「生駒市議会 2021-03-05 令和３年第１回定例会（第１号）　本文開催日：2021年03月05日」の議事録内容

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生駒市議会 2021-03-05
令和３年第１回定例会（第１号）　本文開催日：2021年03月05日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開会 ◯中谷尚敬議長　おはようございます。ただ今から令和３年生駒市議会第１回定例会を開会いたします。　本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 2 ◯中谷尚敬議長　諸般の報告を行います。　まず、閉会中において所管事項の調査として、議会運営委員会が開催されておりますので、報告を受けます。　議会運営委員会委員長、15番吉村善明議員。　　　　　　　　　　　　　（15番　吉村善明議員　登壇） 3 ◯１５番　吉村善明議員　おはようございます。ただ今から、議会運営委員会の委員長報告を行います。　当委員会は、議長の諮問に基づき、１月28日及び３月２日に委員会を開催し調査いたしましたので、その結果について逐次ご報告いたします。　まず１月28日の委員会では、理事者から専決処分の申入れがありました令和２年度生駒市一般会計補正予算（第11回）について、専決処分されることを事前に認めることに決定しました。　次に、今期定例会で審議いたします、新年度予算議案等の審査方法について確認するとともに、新年度の定例会の会期日程案を決定しました。　次に、決算議案に係る附帯意見への対応について、正副委員長と理事者側で調整した対応案を踏まえ、３月定例会の議案説明会における新年度予算案の説明の冒頭で総務部長から一括して説明を受けることに決定しました。　次に、常任委員会の編成について、議員定数の在り方と併せて本件を協議することに決定したことを踏まえ、議長から特別委員会を設置し、協議の場を同委員会に移すことについて各会派の意見を集約願う提案があり、引き続き協議することとしました。　次に、議会基本条例の検証について、昨年11月30日の委員会において確認した、検証を行うべき条項の提案については、提案がなかった旨を報告しました。　次に、議員から一般質問通告書の取扱いについて協議を求める申入れがあったことから、申入れをされた議員から説明を受け、今後当委員会で協議することとしました。　次に、３月２日の委員会の結果についてご報告いたします。　まず、今期定例会の運営等について、今期定例会の会期は本日から３月24日までの20日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。　次に、今期定例会に付議されます、本日市長が提案されます議案等につきまして、議事日程第１号のとおり、まず地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告第１号について、市長から内容の説明を受け、通告による質疑の後、承りおくこととなります。　次に、本日の即決案件として、専決処分承認議案１件を審議するとともに、人事案件３件を、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することになります。

　次に、その他の議案については、人事案件の審議終了後、一括議題に供した上で、市長から施政方針の説明と議案提案理由説明を受けた後、議長発議により、議案審議を延期し、その後一般質問を行います。一般質問につきましては、発言通告提出者10名のうち、提出順に、本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は１名がそれぞれ行うことになります。　次に、３日目本会議では、一般質問終了後に、本日審議を延期いたします議案について、通告による質疑を経て、議決あるいは各所管委員会に審査を付託するとともに、後に報告いたしますとおり、常任委員会の編成についての協議結果として、議員定数等に関する特別委員会の設置を決定したことを踏まえ、同特別委員会の設置についてを議決することになります。また、同特別委員会の設置の議決後は同特別委員会委員の選任についてを日程に追加して審議するとともに、委員の選任の議決後は、本会議を散会し、同特別委員会を開催して正副委員長の互選及び閉会中の継続審査の議決を行うこととなります。　なお、最終本会議では、開議宣告後、議長から同特別委員会の互選結果の報告を受けるとともに、同特別委員会の閉会中の継続審査についてを審議することに決定しております。　次に、この報告の後には、まず閉会中に実施されました、企画総務委員会及び市民文教委員会における調査結果について各委員長から報告書が提出された報告を議長から受けるとともに、テーマを定めて実施された調査については、各委員長から報告を受けます。また、例月出納検査及び財政援助団体等監査の結果報告書、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく法人の経営状況を説明する書類及び陳情書等が提出された報告を議長から受けます。　次に、発言等の通告締切日等につきましては、申合せにより会期日程表案のとおりとなります。　次に、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応として、今期定例会において、まず理事者及び理事者側説明員に対し発言時も含めマスク着用を義務付けること、各会議において窓及び扉を常時開放すること、委員会への説明員の出席者を最小限にとどめることを決定しました。　次に、議場の傍聴は一般傍聴者の定員48名に対し24名まで、報道関係者の定員13名に対し６名まで直接傍聴を受け付けるものとし、その人数を超える傍聴者については、第３会議室における中継視聴をお願いするとともに、中継視聴の定員は21名とすることに決定しました。　次に、今期定例会の常任委員会の運営方法については、会議室内の入室人数を極力抑えるため、審査及び調査は各部ごとに行うこと、予算委員会以外の常任委員会における「その他」の項は、委員による発言を通告制とし、通告内容を所管する説明員の出席を求めるとともに通告の締切りは各委員会を開催する前日の午後５時までとし、本会議における質疑の通告様式を用いて質疑事項とその要旨を事務局に提出することを決定しました。　なお、通告された委員の質疑応答に関連した質疑は、他の委員からも行えることとするとともに、通告が複数あった場合の発言順については各委員長に一任し、通告数が多い場合は会議室内の人数を極力抑えるため、説明員を入れ替えることを決定しました。　次に、理事者から専決処分の申入れがありました生駒市税条例の一部改正及び生駒市都市計画税条例の一部改正については、今国会における地方税法等の改正の審議により、今期定例会中に改正手続きが間に合わない場合は専決処分されることを事前に認めることに決定しました。　次に、常任委員会の編成については、先ほども報告しましたとおり、議員定数の在り方と併せて協議の場を議員定数等に関する特別委員会に移すことを決定しました。　最後に、一般質問通告書の取扱いについては、委員から取扱いフロー案の提案があったことから、説明を受け、引き続き協議することとしました。　以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。 4 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。　次に、企画総務委員会及び市民文教委員会の各委員長から、委員会所管事務調査報告一覧表のとおり調査報告書が提出されておりますので、調査された結果について、各委員長から報告を受けます。　まず、企画総務委員会委員長、11番沢田かおる議員。　　　　　　　　　　　　　（11番　沢田かおる議員　登壇） 5 ◯１１番　沢田かおる議員　ただ今から、企画総務委員会の調査報告を行います。　当委員会は、生駒市の強みや特性を最大限生かした稼ぐまちづくりについて調査を行ってまいりましたが、去る２月24日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたので、ご報告いたします。　まず、調査の背景として、本市は昭和46年の市制施行後、大規模住宅開発の進展に伴い人口増加が続いておりましたが、近年、人口減少に転じています。また、後期高齢者数の伸び率が全国上位５％に位置しており、急速に高齢化が進展することが予測されております。今後、人口減少による市税の減収が見込まれるとともに、高齢化による社会保障関係費などに要する多額の費用が必要となってきます。そのような中、本市はＡＩやＩＣＴを活用した行政サービスの提供や、行政事務の効率化、将来見通しに基づく公共施設等の総量の最適化など、行財政改革を進めるとともに、自治体としての稼ぐ力を強化することで各種財政指標の維持・改善を図り、将来にわたって持続可能な行財政運営を行うことを市長マニフェストに挙げています。　また、「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・いこま」を実現するための五つのキーワードの一つとして、生駒市の強みや特性を最大限生かした稼ぐまちづくりを挙げており、自治体の特性などを生かし、自らの力で稼ぐ取組を行っています。　そこで、企画総務委員会では、今後厳しい財政状況が見込まれる中、新たな歳入確保のため、自治体自ら稼ぐという点に着目し、調査を行うため、「生駒市の強みや特性を最大限生かした稼ぐまちづくりについて」をテーマと定めました。調査においては、本市の稼ぐ取組について、これまでの取組の概要、実績及び今後の取組について担当課に文書で質問を行い、各委員の意見及び考察を取りまとめるとともに、当委員会として稼ぐ取組を推進していくに当たっての提案を次のとおりといたしました。　まず、地元の中小企業を成長させることにより、地域経済を活性化させるエコノミックガーデニング事業は就業者数や市の売上税収入の増加が見込まれ、生駒市においても、この手法は有効であると考えられる。また、徳島県鳴門市のホームページには、行政や経済団体、経営者、学校、市民団体、金融機関など様々な機関や人が連携、協力することで、地域が一体となった取組について分かりやすく説明されていることから、引き続き先進都市を調査研究し、生駒市においても実行されることを提案いたします。　次に、新規就農者に対して空き家流通促進で取り扱われている住宅を農村部で提供し、その収穫物の販路をふるさと納税の返礼品や移動販売で保障するといった仕組みなど、複数の稼ぐ取組を組み合わせた新しい形の稼ぐ取組を提案します。　次に、東京都町田市では、遺贈、相続財産、遺言書作成等に関する無料相談について、市のホームページで案内するとともに無料法律相談窓口と連動していることから、本市でも無料法律相談の窓口と連携し、遺贈寄附の相談ができる仕組みを構築することを提案します。　最後に、新たな歳入を得るために、稼ぐという表現を用いることに違和感を覚えるとともに、稼ぐ取組が市民及び職員に浸透していないのではないかと感じられること。また、寄附など市民の善意でいただくものを稼いだと表現することは適当ではないと考えられることから、稼ぐとは違う新たな名称に変えることを提案します。　以上をもちまして、当委員会のテーマを定めて実施する調査の最終報告といたします。 6 ◯中谷尚敬議長　次に、市民文教委員会委員長、14番成田智樹議員。　　　　　　　　　　　　　（14番　成田智樹議員　登壇） 7 ◯１４番　成田智樹議員　おはようございます。ただ今から、市民文教委員会の調査報告を行います。　当委員会は、生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画について、調査を行ってまいりましたが、去る１月28日に委員会を開催し、調査報告書を取りまとめましたのでご報告いたします。　まず、調査の背景ですが、2011年に策定された生駒市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（ごみ半減プラン）の計画期間が本年度で終了し、次期計画が策定されることを踏まえ、次期計画について計画の素案の段階から調査を行うことで課題を抽出し、施策の提言等を行うため調査を実施したものでございます。調査におきましては、計画の素案策定の過程で担当課にヒアリングを行い、第１回のヒアリング調査では、現行計画の取組状況及び次期計画の概要について、第２回のヒアリング調査では、現行計画の評価並びに次期計画の基本理念及び基本方針について、第３回のヒアリング調査では、次期計画の素案等についてそれぞれ報告を受け、質疑を行いました。また、先進自治体の取組を本市での取組の参考とするため、生ごみの減量について、家庭系ごみの有料指定ごみ袋の一定量無料配布について及び事業系ごみの減量についての３項目について、９自治体に対して書面での調査を実施いたしました。　以上の調査を踏まえ、当委員会として、次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定するに当たっての意見を、次のとおり取りまとめさせていただきました。　まず、バイオマス（生ごみ・せん定枝等）の資源化については、現行計画の重点施策であったものの、施策の柱であったエコパーク21の整備が未実施であり、更に取組を進めることは困難な状況であることから、生ごみについてはリサイクル処理にこだわらず、減量という観点からの施策の実施を検討するとともに、せん定枝については、資源化に取り組んでいる他市の事例を参考に更なる検討を行うことを求めます。　次に、計画に「もったいない」という観点からの記述が不足しており、使用可能な家具等が捨てられている事例も見られることから、捨てる人と必要とする人をつなぐような大型ごみのリサイクル方法についての検討が必要と考えます。現在、清掃リレーセンターでリサイクルの取組を実施しておりますが、更なる周知が必要であり、高齢化の進展等により持込みが困難な人もいることから、代替施設の設置等も含め、他市の取組も参考に検討することを求めます。　次に、事業系ごみの減量・資源化について、市は現在、対象事業者に対して事業系一般廃棄物減量化計画書の作成を求め、事業系ごみの資源化を促進しておりますが、計画書に基づく立入検査による指導までは行っておりません。今般調査を実施した先進地など、他の自治体の取組実績を踏まえると、立入検査の効果は高いと考えることから、立入り方法、人員体制等、他の自治体の取組も参考に、商工会議所等とも連携して事業者の理解を得ながら、取組を推進することが必要と考えます。　最後に、現行計画では目標達成に向け様々な事業を実施しているものの、事業効果の十分な検証が行われないまま新たな取組を実施するなど、ＰＤＣＡサイクルによる計画の進行管理が不十分であったと考えます。よって、次期計画については現行計画10年間の実績を踏まえて、具体的で達成可能な計画にするとともに、分かりやすい数値目標を設定することで適切に計画の進捗状況を検証できる体制を構築することを求めます。　報告書の内容については、以上でございますが、委員各位におかれましては、コロナ禍の中、例年のような調査が行えない中にも関わりませず、本調査及び本報告書取りまとめに際し、ご尽力、またご協力をいただき、誠にありがとうございました。この場をお借りして心から感謝申し上げます。　以上をもちまして、当委員会のテーマを定めて実施した調査の最終報告といたします。 8 ◯中谷尚敬議長　報告は終わりました。　次に、監査委員から令和２年９月分、10月分及び11月分の例月出納検査、並びに令和２年度財政援助団体等監査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますので、ご了承おき願います。　次に、令和３年度生駒市土地開発公社、生駒メディカルセンター及びいこま市民パワー株式会社の事業計画報告書につきましては既に配布いたしましたとおりであります。　最後に、12月定例会における陳情書等の提出締切り後から、今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに、議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。　以上で諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 9 ◯中谷尚敬議長　市長から招集の挨拶を受けます。小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 10 ◯小紫雅史市長　それでは開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　令和３年生駒市議会第１回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り厚く御礼を申し上げます。　今定例会では報告案件が１件、専決処分の承認案件が１件、予算案件が13件、条例案件が12件、損害賠償案件が１件、一部事務組合の規約案件が１件、市道路線の認定案件が１件、人事案件２件、諮問案件１件の合計33件につきましてご審議等いただくものでございます。内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましてはよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。　以上定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 11 ◯中谷尚敬議長　招集の挨拶は終わりました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時24分　開議 12 ◯中谷尚敬議長　これより本日の会議を開きます。　本日の日程につきましては、議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第１　会期の決定 13 ◯中谷尚敬議長　日程第１、会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、本日から３月24日までの20日間とすることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 14 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から３月24日までの20日間とすることに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第２　会議録署名議員の指名 15 ◯中谷尚敬議長　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、３番中尾節子議員、４番梶井憲子議員、５番加藤裕美議員の以上３名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第３　報告第１号　市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について） 16 ◯中谷尚敬議長　日程第３、報告第１号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）を議題といたします。　本件について市長から説明を受けます。小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 17 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました報告第１号、市長専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）につきましては、地方自治法第180条第１項の規定により、議会において指定されている損害賠償の額の決定について専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。　内容は、小明町地内において生駒台小学校付近の民家の擁壁に児童の氏名が落書きされていたことから、同校職員が落書きを消したところ、擁壁の塗装が剥がれ損傷したものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 18 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。本件について、これより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。　日程第３、報告第１号は承りおき願います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第４　議案第１号　専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度生駒市一般　　　　　　　　　　　　　会計補正予算（第11回）） 19 ◯中谷尚敬議長　日程第４、議案第１号、専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度生駒市一般会計補正予算（第11回））を議題といたします。　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 20 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第１号、専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度生駒市一般会計補正予算（第11回））につきましては、令和３年１月28日の議会運営委員会で専決処分の事前了承をいただき、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。　内容は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,559万6,000円を追加し、総額523億8,708万9,000円とするもので、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、新型コロナウイルスワクチン接種のために必要な体制の整備に係る経費でございます。　以上、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。 21 ◯中谷尚敬議長　本案について、これより質疑に入ります。　質疑の通告がございますので、発言を許可いたします。19番中浦新悟議員。 22 ◯１９番　中浦新悟議員　それでは、議案第１号、専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度生駒市一般会計補正予算（第11回））についての質疑を始めさせていただきます。本専決予算というのはコロナワクチン接種に向けた段取り等についての内容が入っているわけなんですけども、１月28日の議会運営委員会、そして先の議案説明会で示された資料に基づいて質問をさせていただきますので、前置きなく早速質疑を始めさせていただきます。　では、一つ目、システム改修、クーポン券印刷、郵送、コールセンターの設置、予約システム構築、データ入力などの業務について、それぞれ、いつ、どこと、どのような契約を締結したのでしょうか。　二つ目、超低温冷凍庫の配置調整について、現状どのように配置が進められ、今後、いつ、どのような配置体制となるのでしょうか。　三つ目、本専決処分の補正予算対象である医療従事者のワクチン接種について、議会運営委員会で示されていた資料によると、２月中旬からの接種開始が示されていましたが、どのような段取りで進められ、進捗はどうなっておるんでしょうか。また、ワクチンの確保に関して何か課題があるのでしょうか。　四つ目、接種方法や接種会場について、どのような体制で進められることになるのでしょうか。　五つ目、市外に居住実態がある方や、かかりつけの医療機関が市外の方など、市外での接種を求められる方については、どのような対応となるのでしょうか。　六つ目、介護施設などに入所中の方や外出が困難な方の接種方法はどのような体制で進められることになるのでしょうか。　七つ目、接種方法や接種会場について、現状どのような課題を想定しているのでしょうか。　八つ目、クーポン券について、資料では３月下旬に郵送とあるが、どのような書類が対象者に送付されるのでしょうか。　九つ目、予約システムについて、どのように運用されるのでしょうか。　10番目、コールセンターについてどのように運用され、どのような質問等に対応することができるのでしょうか。　最後に、本専決処分で進めるべき業務において、現状どのような課題が残されており、どのような対策を講じるのでしょうか。　以上、１回目の質問は以上です。 23 ◯中谷尚敬議長　近藤福祉健康部長。

24 ◯近藤桂子福祉健康部長　それでは、中浦議員の質問に対して一つずつお答えさせていただきます。　１点目の、システム改修等について、どのような契約を締結しているのかということについてでございますけれども、システム改修につきましては既存の健康カルテのシステムの委託先である日本電子計算株式会社と随意契約によって、またそれ以外のクーポン券の印刷、郵送、コールセンター、予約システム、データ入力等については、一括で日本旅行ビジネスソリューションズ株式会社と随意契約により、それぞれ令和３年１月28日付けで契約の方を締結いたしました。　二つ目の、超低温冷凍庫の配置の調整についてのご質問についてでございますが、これに関しましては、県の方で人口規模により市町村の割当て数量を決定されており、本市は２月から６月末までにかけて合計８台を順次配置される予定となっております。配置場所につきましては、市町村が希望する場所に納品され、２月分の１台は生駒市立病院へ配置が既に完了しておりまして、今後市内の病院や生駒メディカルセンター等への配置を予定しております。　３点目の医療従事者のワクチン接種に関して等のご質問に関してでございますけれども、国の医療機関の医療従事者向けの先行接種につきましては、２月中旬から既に始まっており、奈良県内の医療従事者向け優先接種につきましては、県が接種体制整備を進め、３月から開始する予定となっておりますが、当初の想定よりも接種希望者が増加する一方で、ワクチンの必要量が確保されておらず、全国的に医療従事者の接種スケジュールが遅れる見通しでございます。４月以降は65歳以上の高齢者の方の接種と同時並行していくと考えております。　また、ワクチン確保に関する課題といたしましては、医療従事者分及び住民接種分、双方の供給が全体的に遅れている状況で必要なワクチンがいつ頃確保されるのか、現時点で明らかになっていないことから、市町村が65歳以上の高齢者を始めとした住民接種の具体的な接種計画を立てられないことが課題となっております。　４点目の接種方法や接種会場についてのご質問でございますが、医療機関での個別接種と公共施設での集団接種の併用により実施していくことで、今現在生駒地区医師会と協議、調整を行っているところでございます。なお、現時点で個別接種については市内の病院を中心として、また集団接種の会場としては、コミュニティセンター、北コミュニティセンター、南コミュニティセンター等を中心に考えております。　５点目の市外での接種をご希望される方に対しての対応でございますが、これについては住所地での接種が原則となっておりますが、里帰り出産、単身赴任、下宿、市外のかかりつけ医での接種等、やむを得ない事情がある場合は市外での接種が可能となっております。なお、その際の接種費用については住所地の市町村が負担することとなります。　６点目に、介護施設等入所中の方等についての接種に関してでございますが、施設の入所者については当該施設での接種を実施する予定でございます。外出が困難な方の接種は全国的にも課題となっており、現在も医師会と協議しながら進めていく必要があると考えております。　７点目、接種方法や接種会場についての現在の課題についてでございますが、集団接種においては相当規模の会場が必要であることから、接種会場への相当数の医師や看護師等の医療従事者の確保が課題となっております。また、個別接種においては、当初供給される予定のファイザー社のワクチンがマイナス75度での保管が必要であるということから、その取扱いが難しく、市内のクリニックでの個別接種実施の確認やワクチンの個別配送の方法等が課題であると考えております。　八つ目、クーポン券についてどのような書類が送付されるのかということでございますが、現在はクーポン券の他に予診票や予約方法等を記載した案内文書の同封を予定しております。なお、４月のワクチン供給量が極めて限定的であることから、発送については65歳以上の方に一斉に送付するのか、年齢を絞って送付するのかを検討しているところでございます。　９点目、予約システムの運用についてでございますが、これについては生駒市独自の予約システムをクーポンの発送と同時期の稼働を予定しており、接種を希望される方がパソコンやスマートフォンでウェブサイトに直接アクセスし、予約する方法と、コールセンターに電話していただき、委託業者の職員がシステムに入力して予約する仕組み、そちらの２点で対応するように考えております。　10点目、コールセンターの運用でございますけれども、３月中旬をめどにコールセンターの設置を予定しており、接種場所や時間、予約方法や接種券の紛失等、市の接種に関わる質問全般に対応いたします。なお、医学的な知見が必要となる専門的な相談については奈良県のコールセンターを、ワクチン接種の施策については厚生労働省のコールセンターをそれぞれご案内する予定になっております。　最後、本専決処分で進めるべき業務についての現状の課題等でございますが、システム改修やクーポン券の印刷、予約システムの構築等の業務については順調に準備を進めているところでございます。課題といたしましては、国からのワクチン供給の時期、量が確定しない中で市民への接種のスケジュールが決定できないため、市民の方に接種に関する具体的な情報を発信する時期が確定できないことでございます。引き続き国からの情報を注視し、できるだけ混乱のないように情報提供していきたいと考えております。また、市が設置するコールセンターにおきましても、問合せには丁寧に対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。 25 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 26 ◯１９番　中浦新悟議員　それでは、２回目の質問を行います。最初のＱごとに聞いていきます。　初めの一つ目、契約した業者はどのように選定されて、それぞれ実績等はどのようなものがあるのでしょうか。　二つ目の質問は特にないです。　三つ目の質問、医療従事者のワクチン必要量が確保できていないということですけども、現状どの程度確保できているんでしょうか。また、どのような段取りで接種を進められていくことになるのでしょうか。　四つ目の質問に対してですけども、個別接種を実施する病院は具体的にどこになるのでしょうか。また、４月以降医療従事者と65歳以上の高齢者のワクチン接種を同時並行で進めていくという考えを示されておりましたけども、医療従事者のワクチン接種ができていない病院においても、65歳以上の高齢者の個別接種は実施していくということでよろしいのでしょうか。また、個別接種と集団接種、これを両方実施していくに当たって段取りなど他に決まっていることがあれば、報告をしてください。　五つ目、住所地での接種が原則であるということですね。里帰り出産、単身赴任、下宿、市外のかかりつけ医で接種する場合などというのをやむを得ない事情というふうにおっしゃっておられましたけども、それをやむを得ない事情というのはどこが、どのように判断していくのでしょうか。すなわち、接種者の申入れだけで判断すると、判断できるということでよろしいのでしょうか。また、生駒市民が他市で接種を受けた場合、逆に市外の方が生駒市で接種を受けた場合。その双方があると思うんですけども、どのような課題があって、どう対応されていくんでしょうか。そして、行政と接種者それぞれにどのような手続きが必要となってくるんでしょうか。　六つ目に対してです。施設での接種に対してどのように進めていくのかなど、施設側への情報提供というのはどのように行われていくんでしょうか。　七つ目に対してはないです。　八つ目に対してもないです。　九つ目、ワクチン接種の予約は全てこの予約システムを介して行われるということでよろしいのでしょうか。また、この生駒市独自のシステムということですけども、他市の方は利用できるのでしょうか。予約システム自体はクーポン発送と同時期ということですけど、開始日というのは決まっているんですかね。それも教えてください。　10番目、対応する回線数、そして人数というのはどのようになっているんでしょうか。また、病院とかクリニックとかなどにも、質問等の問合せがあると考えられるんですけども、その際の情報提供であったりとか、情報共有に対してどういった対策を取られるのかというのを教えてください。　11番目はないです。　以上です。 27 ◯中谷尚敬議長　近藤部長。 28 ◯近藤桂子福祉健康部長　では、２回目のご質問でございますが、１点目の契約した業者の選定、実績等についてでございますが、日本電子計算株式会社につきましては、現在も母子保健事業や予防接種のほか、各種健診や教室等の健康管理全般に対応する健康カルテのシステムを委託しているところでございまして、この事業者と契約しなければ既存のシステムの運用に支障が出る恐れがあるということから選定いたしました。また、日本旅行ビジネスソリューションズ株式会社は、本市の特別定額給付金支給事業やプレミアム付き商品券事業などの業務を良好に履行した実績があること、さらにクーポン券の印刷、郵送、コールセンター、予約システム等の業務を一括での請負が可能であったこと、このようなことから効果的、効率的な業務遂行が実施できると判断し、本事業者を選定したものでございます。　三つ目の医療従事者のワクチンの必要量の確保ができていないことに対してのどのような段取りかということでございますけれども、奈良県全体の医療従事者は約５万人で、３月に奈良県に供給されるワクチンは9,750人分を予定されています。また、現時点で４月以降の供給量は未定と聞いております。奈良県の計画では、重点医療機関から配分されるため、生駒市内では生駒市立病院と近大奈良病院の従事者からの接種となります。その他の病院については、ワクチンの供給があり次第改めて調整されることになります。また、消防等の自治体職員についても県の方で調整され、設置する接種会場での接種となります。　四つ目の個別接種を実施する病院及び個別接種、集団接種の両方実施するに当たっての段取り等でございますけれども、現時点で接種する病院につきましては、生駒市立病院、近大奈良病院、白庭病院、阪奈中央病院、倉病院の５病院で実施する方向で医師会と協議中でございます。各病院につきましては、自院の従事者の接種を優先して実施される予定ですが、接種は２回実施が必要ということでございますので、自院の従事者の接種が完了しない病院での住民の接種が実施される可能性はございます。供給状況を確認しながら各病院と調整していきたいと考えております。　また、実施の方向ですけれども、個別接種につきましては平日を中心として行い、集団接種については土曜日、日曜日を中心に実施する方向で医師会と協議中でございます。　５点目のやむを得ない事情ということに関しましてですが、基本的には国が示した住民票住所地で接種できない事情、これに当てはまるかどうかということを市町村で確認をさせていただきます。確認してそれに当てはまる方については、やむを得ない理由というふうに判断させていただきます。市外での接種には住民票居住地から送付された接種券に加えまして、接種する場所の市町村に対しまして、住所地外接種届け、こういったものが必要になってまいりますので、申請等の手続きに混乱が生じないように案内していく必要はあるかなと考えております。手続きに関しましては、これも国から示された内容に基づきまして、接種を希望される方が当該市町村に対して、郵送や窓口、ウェブ申請などによって接種届を提出していただき、それを受け当該市町村は希望者に届出済み証を交付する流れになります。　６点目の施設での接種に対しての動きでございますけども、施設での接種に関しましても、時期であったり、方法等につきまして現在医師会と協議を進めているところでございます。施設側とは接種者の把握や接種方法等、個別に調整していく必要があるため、円滑に実施できるよう情報提供については、市から連絡を密にして進めてまいりたいというふうに考えております。　９点目のワクチン接種の予約に関してのご質問でございますが、予約は全て予約システムを介して実施し、一元管理を行います。他市の方で本市において接種する場合については、本市に連絡いただいた上、予約システムの入力が可能となるよう設定を行う予定となっております。システムの開始日は４月以降の住民接種の開始状況にもよりますが、現時点では３月下旬からの受け付け開始というふうに予定をしております。　最後ですね、対応する回線数や人数等につきましては、当初は庁外のコールセンターに６回線、委託業者６名の配置、及び庁内におきましても事務室に委託業者３名からの配置を予定しております。その後の状況によりまして、回線数や人数が不足する場合は、それぞれ増加をし、柔軟に対応する予定でございます。また、市内の医療機関とは情報交換、情報共有、今現在も定例的な会議等、打合せ等を実施しておりますので、引き続き情報交換、情報共有に努めたいと考えております。以上でございます。 29 ◯中谷尚敬議長　中浦議員。 30 ◯１９番　中浦新悟議員　３回目、結構です。 31 ◯中谷尚敬議長　以上で通告による質疑は終わりました。よって、これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本案は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 32 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、本案は委員会への付託を省略することに決定いたしました。　本案についてこれより討論に入りますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は承認することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 33 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって日程第４、議案第１号は承認することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第１号　専決処分につき承認を求めることについて（令和２年度生駒市一般会計補正　　　　　　　　　予算（第11回））　　　原案どおり承認確定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第５　議案第２８号　生駒市教育長の任命について 34 ◯中谷尚敬議長　日程第５、議案第28号生駒市教育長の任命についてを議題といたします。　本案について市長から議案提案理由説明を受けます。小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 35 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました、議案第28号、生駒市教育長の任命についてにつきましては、中田好昭教育長の任期が令和３年３月31日をもって満了することに伴い、後任として新たに原井葉子氏を任命することにつきまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、任期は３年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 36 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり、同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 37 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって日程第５、議案第28号は原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第28号　生駒市教育長の任命について　　　原案どおり同意することに決定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第６　議案第２９号　生駒市政治倫理審査会委員の委嘱について 38 ◯中谷尚敬議長　日程第６、議案第29号、生駒市政治倫理審査会委員の委嘱についてを議題といたします。　本案について、市長から議案提案理由説明を受けます。小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 39 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました議案第29号、生駒市政治倫理審査会委員の委嘱についてにつきましては、景山良一委員、藤次芳枝委員及び上崎哉委員の任期が満了することに伴い、藤次氏、上崎氏を引き続き委嘱するとともに、景山委員の後任といたしまして、新たに里見優氏の委嘱をお願いするものでございます。藤次氏、上崎氏及び里見氏の委嘱につきまして、生駒市政治倫理条例第８条第４項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。なお、委員の任期は２年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 40 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。　お諮りいたします。　本案は、原案のとおり、同意することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 41 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、日程第６、議案第29号は原案のとおり同意することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　議案第29号　生駒市政治倫理審査会委員の委嘱について　　　原案どおり同意することに決定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第７　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 42 ◯中谷尚敬議長　日程第７、諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。　本案について市長から提案理由説明を受けます。小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 43 ◯小紫雅史市長　ただ今上程されました諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてにつきましては、大西雅美委員、高峯幹男委員及び中村幹雄委員の任期が令和３年６月30日をもって満了することから、引き続き、大西雅美委員を推薦するとともに、新たに大西宝美氏及び山崎憲二郎氏を推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。なお、委員の任期は３年でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 44 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本件を採決いたします。　お諮りいたします。　本件は、諮問のとおり適任と認めることにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 45 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。よって、日程第７、諮問第１号は諮問のとおり、適任と認めることに決定いたしました。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて　　　諮問どおり適任と認めることに決定　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第８　　議案第２号　　令和３年度生駒市一般会計予算　　日程第９　　議案第３号　　令和３年度生駒市公共施設整備基金特別会計予算　　日程第１０　議案第４号　　令和３年度生駒市介護保険特別会計予算　　日程第１１　議案第５号　　令和３年度生駒市国民健康保険特別会計予算

　　日程第１２　議案第６号　　令和３年度生駒市後期高齢者医療特別会計予算　　日程第１３　議案第７号　　令和３年度生駒市水道事業会計予算　　日程第１４　議案第８号　　令和３年度生駒市下水道事業会計予算　　日程第１５　議案第９号　　令和３年度生駒市病院事業会計予算　　日程第１６　議案第１０号　令和２年度生駒市一般会計補正予算（第12回）　　日程第１７　議案第１１号　令和２年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第４回）　　日程第１８　議案第１２号　令和２年度生駒市下水道事業会計補正予算（第１回）　　日程第１９　議案第１３号　生駒市民が選択する市民活動に対する支援に関する条例を廃止　　　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について　　日程第２０　議案第１４号　生駒市犯罪被害者等支援条例及び生駒市営住宅条例の一部を改　　　　　　　　　　　　　　　正する条例の制定について　　日程第２１　議案第１５号　生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２２　議案第１６号　生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の　　　　　　　　　　　　　　　任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　日程第２３　議案第１７号　生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　日程第２４　議案第１８号　生駒市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　の制定について　　日程第２５　議案第１９号　篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２６　議案第２０号　生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２７　議案第２１号　生駒市地域外来検査センター条例及び生駒市国民健康保険条例　　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例の制定について　　日程第２８　議案第２２号　生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第２９　議案第２３号　生駒市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準　　　　　　　　　　　　　　　等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第３０　議案第２４号　生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　日程第３１　議案第２５号　損害賠償の額の決定について　　日程第３２　議案第２６号　奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少　　　　　　　　　　　　　　　及び同組合の規約の変更について　　日程第３３　議案第２７号　市道路線の認定について　　日程第３４　議案第３０号　令和２年度生駒市一般会計補正予算（第13回）　　日程第３５　議案第３１号　令和３年度生駒市一般会計補正予算（第１回）　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ 46 ◯中谷尚敬議長　日程第８、議案第２号、令和３年度生駒市一般会計予算から、日程35、議案第31号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第１回）までの以上28議案を一括議題といたします。　市長から施政方針及び議案提案理由説明を受けます。小紫雅史市長。　　　　　　　　　　　　　（小紫雅史市長　登壇） 47 ◯小紫雅史市長　それでは、ただ今一括上程されました議案第２号から議案第31号までを順次ご説明申し上げます。　まず、令和３年度の予算案を始め、関係諸議案のご審議をお願いするに当たり、私の所信と新年度の主な施策の概要を申し上げます。　私が生駒市長に就任をして間もなく６年が経過しようとしております。市長就任以来、マニフェストに掲げました、「みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・いこま」の実現に向けて、市民、事業者を始め、皆様の多大なるご協力を賜りながら、協創によるまちづくりを進めてまいりました。その結果、市民の定住意向率や、住みやすさの満足度は高い水準を維持することができております。　そうした中、昨年、世界中に拡大をいたしました新型コロナウイルスの感染は社会経済全体に甚大かつ長期にわたって影響を与え続ける未曽有の危機をもたらしております。本市でも多数の感染者が出ており、これまでも市独自の支援策や各種の取組を打ち出してまいりました。今後も、国や奈良県、医療機関等の関係機関と連携を図りながら、新型コロナウイルスの感染拡大を一日も早く収束させるため、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を早急に整備し、市民の皆様へ円滑にワクチン接種を実施するなど、感染症対策に全力で取り組んでまいります。　市民の皆様には、コロナ禍の中で長期間にわたり、窮屈な生活が続き、ご不便をおかけしておりますが、市民の皆様が安心して暮らせる日常とにぎわいのあるまちを取り戻すためにも、地域コミュニティの再起動を促し、多様な主体との協創を図りながら、複合型コミュニティづくりを核とした地域活動の再活性化に取り組んでまいります。　さらに、本市は11月１日に市制50周年という大きな節目を迎えます。次の50年も本市が発展を続けていくためには、住宅都市という基本的な方向性にしっかりと磨きをかけつつ、生駒で住み、働き、まちづくりに参加する、多様な暮らし方、生き方ができるまちづくりを進めることで、ベッドタウンから脱却し、生駒に住みたい、いつまでも住み続けたいと思われるまちを築いていく必要がございます。　令和３年度はこれまでの50年を振り返り、次の50年に向けて新たな発展につなげるために、記念式典の開催や新たに他都市との友好都市提携に向けて取り組むとともに、市民、団体、事業者が一体となって様々な記念事業を展開することで、これから先の50年を担う新たなまちづくりに取り組む人や団体の輪を広げながら、総合計画に掲げる将来都市像「自分らしく輝けるステージ・生駒」の実現に向けて全力を挙げて市政の運営に取り組んでまいります。　さて、我が国を取り巻く経済状況に目を向けますと、本年１月に内閣府が発表した月例経済報告では、日本経済の基調として、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られるとされ、先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で各種政策の効果や、海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されます。一方、内外の感染拡大による下ぶれリスクの高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとしています。また、政府は東日本大震災からの復興・創生、激甚化・頻発化する災害への対応に取り組むとともに、決してデフレに戻さないとの決意を持って新型コロナウイルス感染の対策に万全を期す中で、雇用の確保と事業の継続を通じて国民の命と暮らしを守り抜き、その上で経済財政運営と改革の基本方針2020等に基づき、デジタル改革やグリーン社会の実現などの新たな目標について、規制改革など集中的な改革、必要な投資を行い、再び力強い経済成長を実現するとしています。　こうした状況下において、本市の財政状況は令和元年度決算の経常収支比率が平成30年度より0.8ポイント上回り、94.3％となっております。実質公債費比率も３年間の平均でございますが、こちらにつきましても、公債費に準ずる経費となる生駒北学校給食センターＰＦＩ事業の施設整備費の支出に伴い、4.6％と前年度より2.1ポイント上がっております。しかしながら、依然として健全な数値を維持しており、実質収支においても、単年度収支、実質単年度収支とも、平成29年度以降いずれも黒字となっており、総じて財政運営は健全と言えます。　しかし、今後、生産年齢人口の減少と高齢化の進行により、市税収入の大きな増加は見込めず、社会保障関係費の増加も予想され、更新時期を迎えた公共施設の維持・改修経費も増加することは確実と考えております。　以上のような社会経済情勢や本市の財政状況のもと、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや執行管理の徹底、歳入増につながる施策の創出、強化とファシリティマネジメントの推進により、計画的な行財政運営を進めるとともに、強固な財政基盤を構築する一方、未来に向けた種まきとして、学研高山地区第２工区を始め、将来のまちの発展につながる投資をしっかりと行ってまいります。　それでは、令和３年度のまちづくりの施策について申し上げます。　初めに、安全で、安心して健康に暮らせるまちにするための施策について申し上げます。市民が自分らしく生きがいを持っていつまでも健康で暮らせるよう、自然に誰もが健康づくりに結びつく環境をみんなでつくることができるまちを目指します。また、市立病院を含む地域の医療機関等が連携強化して、地域完結型の医療体制を構築し、身近な地域で、安全で質の高い医療サービスを提供できる体制を整えます。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、医療関係団体等の関係機関と連携を図りながら速やかにワクチンの接種体制を整備するとともに、市民の皆様へ順次ワクチン接種を実施いたします。また、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者への迅速な検査体制を確保するため、昨年11月に開設したドライブスルー方式の地域外来検査センターを引き続き運営をいたします。健康づくりにつきましては、生活習慣病の予防や健康寿命の延伸に向けて、市民の意識向上を図るため、ウォーキングマップ推進事業「歩こう会」を市制50周年記念事業として自治会や市民団体と連携して開催をいたします。　市立病院につきましては、病病、また病診連携の推進や、常勤医師の確保など、医療内容の充実を図るとともに、院内の感染管理対策を徹底することで、コロナ陽性患者を積極的に受入れ、市民の健康を守り、安全で質の高い医療の提供に全力で努めてまいります。また、引き続き市立病院の管理運営協議会の開催を行うなど、市民参加による病院運営を更に進めてまいります。　高齢者の生活を支えるサービスの実施については、高齢者を始め、全ての市民が住み慣れた地域で可能な限り自分らしくいつまでも健やかに安心して暮らせる地域共生社会の実現を目指して、保健、福祉、医療、看護、介護、リハビリテーション、介護予防、生活支援、住まいと住まい方などを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を更に進めてまいります。医療、介護の連携促進や、医療、介護に携わる専門職の質の向上、新たな人材の確保や魅力の発信につながる啓発事業として、ケアリンピック生駒を引き続き開催をいたします。また、高齢者の虐待や支援困難ケースなどの課題が年々複雑化、多様化していることから、生駒市に基幹型の地域包括支援センターを設置し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職を配置して、各地域包括支援センターの統括、総合調整や連携の強化、また個別ケースへの対応力の向上を図ってまいります。さらには、増加する高齢者の多様なニーズに対応するため、生活支援や介護予防の担い手の養成や、生活支援コーディネーターの地域包括支援センターへの配置を進めて、不足する社会資源の発掘、創出や、地域のネットワークの構築を推進し、生活支援、介護予防の基盤整備を進めます。　障がい者の日常生活と社会生活における支援の実施については、全ての市民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障がい者の自立や社会参加の推進に取り組みます。基本的な指針として策定をいたしました第６期障がい者福祉計画に基づいて、障がい者の福祉施策をしっかりと推進してまいります。障がい者福祉施設については、地域の中南部地域に集中して立地をしておりますことから、北部地域にある旧高山幼稚園を活用し、障がい者福祉事業所を誘致するための整備に取り組んでまいります。　地域防災体制の充実につきましては、大規模災害の発生に備え、災害対策本部体制と消防救急体制の強化により、危機管理能力を高めるとともに市民の防災意識の向上を図り、地域防災力を強化・充実し、災害に強い安全なまちづくりを推進いたします。災害発生に備えるため、大規模地震を想定した実践的な総合防災訓練を実施し、市や関係機関、自主防災組織等の災害対処能力の向上を図るとともに、指定避難所と指定緊急避難場所の災害用備蓄倉庫に災害対策用資機材の分散配備を更に進めてまいります。また、災害時に停電となった場合でも、災害対策本部が設置される市役所本庁舎が防災拠点として機能するよう、非常用電源設備の更新と燃料タンクの増強に取り組むとともに、全国瞬時警報システムＪアラートの情報を順次公共施設の館内放送設備に接続、配信してまいります。　さらに、大規模な地震などにより、農業用ため池が決壊をした場合に備え、浸水想定区域や避難場所を示した防災重点ため池ハザードマップの作成を進めます。消防救急体制については、大規模災害に備え、消防団を始め地域の防災力向上を図るため、非常備消防車両の更新を進めるとともに、大規模地震災害における災害拠点施設としての機能強化を図るため、消防本部庁舎の耐震補強及び設備等の改修を行います。　続きまして、生活の安全の確保については、警察や関係団体、地域と連携を強化し、市民の防犯意識や交通安全意識の向上を図るとともに、地域防犯対策や通学安全対策、消費者被害対策、交通安全対策を充実し、犯罪や消費者被害、交通事故などの予防、被害防止を図ります。防犯については、地域での防犯意識の向上を図り、防犯、地域安全体制を強化するため、地域による防犯カメラの設置や、防犯パトロール等の防犯活動を支援するとともに、消費者被害の防止解決のため、啓発活動や相談事業を実施いたします。交通安全については、子どもや高齢者等の交通事故を防ぐため、交通指導員による交通安全教室の開催や、幹線道路における交差点安全対策を進めるとともに、関係機関と連携して交通安全対策を実施いたします。　平和事業については、市制50周年を記念して、「ピース・キャンドル・ナイトｉｎいこま」を例年よりも事業規模を拡大、内容を充実いたしまして実施いたします。　次に、未来を担う子どもたちを育むまちにするための施策について申し上げます。　子育て支援の充実については、子育て世代の保護者が地域で孤立することなく、子どもたちが安心して成長できる地域づくりを進めるとともに、幼稚園、保育所、こども園など、就学前教育、保育ニーズに対応した環境整備に取り組みます。母子保健については、助産師による授乳指導や育児相談などの産後ケア事業を推進し、出産後も安心して子育てできるよう、産後の心身のケアや育児サポートなど、きめ細かい支援を行います。就学前教育・保育については、小規模保育の整備や、保育士の人材確保に取り組み、引き続き待機児童の解消に取り組んでまいります。また、保育園等に通う保護者の負担軽減を図るため、在園中に使用した紙おむつを保育園等で一括して回収をいたします。さらに、就学前教育の充実に向け、生駒市学校教育のあり方検討委員会からの答申を踏まえ、生駒市教育委員会が示した市立幼稚園のあり方について、該当園の地域協議会で検討を進めてまいります。　昨年、壱分幼稚園でモデル事業として実施をいたしました、夏休みの預かり保育を全園に拡大し、子育てと仕事を両立したい家庭を支援してまいります。学童保育については、夏休み期間中の学童保育など、多様化する保育ニーズに対応するため、民間事業者の参入を図り、学童保育の受入れ体制の強化を進めてまいります。　子育て支援については、市制50周年記念として、父親の積極的な子育てへの関わりを後押しするため、Ｐａｐａ’ｓみっきランド事業を行ってまいります。学校教育の充実については、義務教育における子どもたちの基礎的、基本的な学力体力の向上と、21世紀を生き抜く力を身につける学びを創造するとともに、多様性を認める優しい心と挑戦を続けるたくましい心身の育成に取り組みます。コロナ禍で懸念される子どもたちの心のケアを充実するため、不安定な心の状態を早期発見し、解決する体制づくりの一環として、ＳＯＳの出し方教育研修の実施やスクールカウンセラーの拡充を図ってまいります。　また、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ機器を活用した教育の充実を図るため、ＩＣＴ支援員を全校に巡回派遣いたします。また、学校運営の改善とともに、地域に開かれた学校の実現を目指して、全校に学校運営協議会を設置して、コミュニティスクールの仕組みを導入するとともに、地域には地域学校協働活動推進本部を設置し、推進員によって学校と地域の連携を図り、地域の活動を充実させてまいります。また、スクール・サポート・スタッフの配置を全校に拡大をし、コミュニティスクール推進のために地域との連携業務を担うとともに、教職員の事務の負担軽減を図ってまいります。　学校教育の充実に向けては、生駒市学校教育のあり方検討委員会からの答申を踏まえ、生駒市教育委員会が示した市立小中学校のあり方について、該当校の地域協議会で検討を進めてまいります。学校給食センターにつきましては、中学校給食の提供に必要なことから、施設整備の更新改修を行い、併せてアレルギー対応食の提供に必要な施設設備の整備を行ってまいります。　続きまして、人権が尊重され、市民が輝く、文化の薫り高いまちにするための施策について申し上げます。　全ての市民の人権を保障するため、多様性や様々な価値観を理解し、人権を尊重できるまちづくりを推進いたします。また、男女共同参画社会の実現のため、家庭、地域、職場等のあらゆる分野で共同参画を推進するとともに、多文化が共生をし、多様な価値観を認め合い、外国人の方も安心して暮らせる環境を整備してまいります。また、性的マイノリティーであるカップルが相互にパートナーであることを宣誓し、市が認証するパートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、啓発リーフレットの作成配布、講演会の開催等を行い、性的マイノリティーの方の生きづらさの軽減や社会的理解の促進を図ります。男女共同参画については、多様な人生観や仕事観に触れ、ライフスタイルの選択肢を増やす機会となる多様な働き方セミナーや交流会を開催するなど、男女共同参画の更なる推進に取り組んでまいります。　市民参画・協働と地域コミュニティの活性化につきましては、まちづくりを進める上で様々な市民参画の機会を確保し、市民協働・協創によるまちづくりを推進するとともに、自治会を始めとしたコミュニティ活動や、まちづくりの担い手として期待されるボランティア、ＮＰＯなどの多様な市民活動を促進してまいります。　コミュニティ活動については、歩いて行ける交流拠点として、複合型コミュニティの構築を本格的に進めていくと同時に、若い世代の地域活動への参画を促すため、若者をターゲットといたしました地域未来人材育成事業を行うなど、多様な世代による地域コミュニティの活力向上と地域課題、社会課題の解決につながる環境整備への支援を行います。　市民活動につきましては、これまで実施をしてきたマイサポいこまに代わり、地域社会に還元できる公益活動を発掘、育成するため、地域社会活動創出支援事業「まちサポいこま」を新たに開始いたします。また、市制50周年を記念して、これからのまちを元気にしていく新しいアイデアを市民自らが想起し、市民活動事業として提案をする、「（仮称）いこまのミライを回す会議」を開催し、これからの50年を見据えた継続的な市民創発型のプラットホームの構築に取り組んでまいります。生涯学習・文化・スポーツ活動の推進については、市民が全てのライフステージで楽しみながら学べる環境を整えるため、多様な学習機会の提供と学習成果が地域社会に還元される機会をつくってまいります。　また、市民力を生かした個性豊かな文化の創出、市民ニーズに応じた多様な文化活動の支援、文化財などの伝統文化の継承をそれぞれ図ってまいります。さらに、市民が健康で活力ある生活が送れるよう、誰もが気軽に運動やスポーツのできる環境の整備、充実を図ります。生涯学習については、オンラインツールの活用等に対応した生涯学習施設の環境整備や、感染防止対策のもとでの利用促進等、コロナ禍においても、市民の生涯学習活動の継続、活性化が図られるよう支援に取り組んでまいります。　図書館につきましては、市民団体と協働して、ビブリオバトルの全国大会、また「本棚のＷＡ」などのイベントを実施するとともに、障がい者や高齢者、子育て世代等を支援するボランティアを育成し、活躍できる場所を生み出すことにより、まちづくりの拠点として地域のネットワーク構築を進めてまいります。　歴史文化については、市制50周年を記念して、昭和60年の「生駒市誌」発刊以降に報告された発掘調査や古文書の調査の成果に基づき、研究者やボランティアの皆様の参画も図りながら、再編さんに取り組んでまいります。　文化活動につきましては、「音楽のまち生駒」の更なる充実を目指し、市民みんなで創る音楽祭を市制50周年記念事業として開催するなど、市民が身近に音楽に親しむ機会を提供するとともに、そのような文化芸術を支える人材の育成も併せて図ってまいります。　スポーツの取組につきましては、誰もがスポーツに親しみ、楽しむ機会を充実させるため、「いこまスポーツの日」の開催、障がい者のスポーツ活動を一層支援してまいります。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催記念事業として、聖火リレーに合わせたミニセレブレーションやオリンピアンによる講演会を行うなど、スポーツに対する関心の高まりを生かした地域スポーツ活動の推進を図ってまいります。　続きまして、人と自然が共生する、住みやすく活動しやすいまちにするための施策について申し上げます。　適切な土地利用の推進、学研都市との連携につきましては、地域の状況に応じた適切な土地利用を進め、自然とバランスよく調和した良好な住環境の維持・形成を図るとともに、学研高山地区第２工区については、自然環境に配慮をしつつ、地域のポテンシャルも生かしながら、新たなまちづくりに向けた取組を具体的に進めてまいります。　人口減少・少子高齢化が進行していく中、時代のニーズに即したコンパクトなまちづくりを一層推進し、持続可能な都市構造を再構築するため、次期都市計画マスタープランを策定し、新たなまちづくりの共有に向けたシンポジウムを開催いたします。　加えて、生駒駅南口周辺において、本市の玄関口にふさわしい魅力ある拠点形成を更に進めるため、地域関係者とともにエリアプラットフォームを構築し、都市空間の再編に向けた取組を進めてまいります。　住宅政策については、生駒空き家流通促進プラットホームの運営支援や、リノベーションセミナーの開催等により、中古住宅の流通促進を図るとともに、居住形態や住まいの意向調査を実施するなど、ライフステージに合わせた共同住宅、戸建住宅間の住み替えを促進するための検討を進めてまいります。　北部地域の地域拠点であり、けいはんな学研都市の玄関口でもある学研北生駒駅北地区につきましては、地権者で構成するまちづくり協議会との連携を図り、次世代の住宅都市の拠点にふさわしい魅力あるまちづくりを進めてまいります。学研高山地区第２工区につきましては、学研高山地区第２工区地権者の会とまちづくり検討会との連携をしっかりと図りながら、国や奈良県など関係機関との協議を経て、学研高山地区第２工区のマスタープランを策定いたします。また、事業に参画意向のある民間事業者の意見を踏まえながら、早期事業化に向けた取組を進めてまいります。　交通ネットワークと生活基盤の整備につきましては、人口減少、少子高齢化の進行による交通需要の変化等を勘案し、鉄道や幹線道路を中心とした交通ネットワークの形成や、公共交通を利用しやすい環境づくりを進め、市民の利便性の向上や安全性の確保に努めます。また、人口減少の進行による生活基盤の需要の変化を見据え、水道事業での効率的で持続可能な経営や、汚水処理施設の計画的な整備を進めてまいります。生活道路については、安全で安心して通行できるよう、谷田小明線を始め道路新設改良事業を進めるとともに、道路橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づいて順次点検、補修工事を実施してまいります。公共交通については、令和２年度に策定をいたしました。地域公共交通計画に基づいて持続可能な公共交通ネットワークの形成に向け、駅やバス停までの近距離移動が困難な人が多い地域において、助け合い輸送等導入の検討や、コミュニティバスの運行形態の見直しなど、様々な改善を進めてまいります。　また、南生駒駅周辺について、令和２年度に策定をしたバリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区内における駅舎や、生活関連経路として指定した道路、生活関連施設等のバリアフリー化を実現するため、特定事業計画を策定いたします。　水道事業については、県域水道一体化を見据えて新たに策定した水道事業ビジョンに基づき、老朽水道管等のより一層の計画的な更新や、真弓浄水場浄水池の耐震化、広域化を見据えた、中央監視制御設備の更新を進めるとともに、災害や漏水事故による断水時の応急対策として新たに給水車を配備いたします。　生活排水対策については、公共下水道と合併処理浄化槽の各汚水処理施設の適切な役割分担のもと、公共下水道の処理区域については、下水道管渠の計画的な整備を進めるとともに、公共下水道の整備が見込めない地域においては、合併処理浄化槽の普及を促進し、良好な生活環境の形成、河川の水質保全を図ってまいります。また、下水道施設の長寿命化を進めるため、建設から43年が経過をし、老朽化が進む山田川浄化センターの耐震診断を実施いたします。　低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全につきましては、ＳＤＧｓ未来都市として、経済・社会・環境が自立的に好循環するまちづくりを推進するとともに、環境モデル都市として再生可能エネルギーの普及や省エネルギー対策の推進を図り、市民・事業者・行政が協創して、廃棄物の減量化、再資源化など、環境負荷の少ない低炭素・循環型社会の構築を進めます。また、安全で快適な生活環境の保全にも引き続き努めてまいります。　ＳＤＧｓ未来都市を推進するに当たりましては、市民や企業、団体等とのパートナーシップやネットワークの構築を図るため、ＳＤＧｓ協創ネットワークや、ＳＤＧｓ市民会議を立ち上げるとともに、これらの事業のキックオフと市制50周年を記念して、ＳＤＧｓ環境フェスティバルを開催いたします。　生活環境の保全につきましては、公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、今後10年間の新たな一般廃棄物処理基本計画を策定いたします。清掃センターについては、竣工から約30年が経過をすることから、循環型社会形成推進地域計画に基づいて基幹的設備改良事業を進めます。　所有者不明猫対策については、動物病院や地域猫活動サポーター、地域住民との協働により、地域の環境被害を軽減し、殺処分ゼロを目指した地域猫活動を引き続き支援してまいります。　市営火葬場につきましては、竣工から約50年が経過をすることから、火葬場の改修、整備について、令和２年度に実施をいたしました改修、整備検討業務の結果を踏まえ、実施設計に着手をしてまいります。　緑・水環境の保全と創出につきましては、緑豊かな住宅都市であり続けるため、自然的資源を保全・活用し、次世代に引き継ぐとともに、新たな緑化により緑を創出し、市民と行政との協働により、花と緑と自然のまちづくりを一層進めてまいります。都市公園につきましては、公園施設を安全、安心に利用できるよう、長寿命化を図るとともに、身近な公園が地域のコミュニティ活動の場として活用されるよう、地域住民とともに公園の在り方や使い方を話し合い、利用促進を図ってまいります。また、花のまちづくりセンターふろーらむでは市制50周年と、ふろーらむ20周年を記念して、市民の皆様による企画、ガーデンパーティーなどを開催するほか、今後の花と緑のまちづくりに向けた取組を更に推進してまいります。　続きまして、地域の資源と知恵を生かし、魅力と活力あふれるまちにするための施策について申し上げます。　都市ブランドの構築による都市活力の向上については、地域の魅力を編集・発信することでシビックプライドを醸成し、市民の参画・推奨意欲を向上するとともに、都市ブランドの構築による都市活力の維持、向上を図ってまいります。ポータルサイト「ｇｏｏｄ　ｃｙｃｌｅ　ｉｋｏｍａ」の活用や、各担当課からの発信力の向上等の取組を通じまして、多様な住まい方、働き方といった、自分らしい暮らしがかなうまちの実現に向けた新しい都市イメージを戦略的に形成してまいります。また、多様な主体との協創によるまちづくりに向け、民間事業者等のアイデアやノウハウを地域の課題解決につなげていく、協創対話窓口、課題解決ワークショップを通じて、公民連携の取組を一層推進してまいります。　商工業と観光の振興につきましては、既存企業の定着、新規企業の誘致を引き続き推進するとともに、市内での多様な働き方を広げるなど、就労、就業環境を整えてまいります。また、観光を振興するため、独自の歴史、文化などの資源や自然環境を生かし、まちや文化に触れる機会をつくるとともに、モデルとなる拠点エリアにおける先導的な取組を進め、積極的にまちの魅力を発信してまいります。　具体的には、地域経済を支える市内中小企業の活性化に向け、生駒商工会議所や公的支援機関、金融機関など産学公民金の支援機関と連携をしながら、変革と挑戦に取り組む中小企業の発掘、育成を行う、地域産業政策としての生駒市版のエコノミックガーデニング「ＥＧいこま」を新たに掲げ、「いこま経営塾」や「いこま営業道場」などの事業に取り組んでまいります。　さらに、企業誘致関連道路整備事業として、円滑な交通の確保と利便性の向上を図るため、国が実施をする国道163号バイパスの整備促進を支援してまいりますほか、北田原中学校線の整備を進めてまいります。　観光振興につきましては、コロナ禍にあっても展開できるマイクロツーリズムにも対応した周遊滞在型の観光を推進できるよう、観光誘客のための体験コンテンツの開発やその磨き上げ、その販路開拓をしっかりと支援することで、観光産業全体の底上げを図ってまいります。　農業の振興につきましては、大都市近郊農業が有する多面的な機能を発揮するため、有害獣対策や、既存の農家、新規就農者への支援を一層進めるとともに、市民等が農業と親しむ機会を創出することにより、都市住民から農業者や企業等まで、市民全体で農地の保全、活用と地産地消を進めてまいります。　具体的な有害獣対策につきましては、農業者等に対し、有害鳥獣捕獲事業奨励金の交付や、防除柵の資材購入等を対象にした有害獣被害防止対策事業補助金を交付し、地域ぐるみの被害防止対策を支援してまいります。　地産地消の推進につきましては、飲食店やフードコーディネーターとも連携をし、地場野菜を使った料理を市内の飲食店で市民に試食してもらうことで、生産者、飲食店、市民の３者をつなぐ「いこまレストラン」の事業を開催していくとともに、市制50周年を記念して野菜等の移動販売の対象自治会を拡大し、地場野菜等の魅力ＰＲ事業に更に取り組んでまいります。

　農地保全・活用につきましては、農業経営の安定や農業振興を目的に開催をしております農業祭において、市制50周年を記念して地場野菜を使った料理コンテストの実施など、内容を一層充実して開催を考えております。　最後に、持続可能な行財政運営を進めるまちにするための施策について申し上げます。　健全で効果的・効率的な行財政運営の推進につきましては、社会環境の変化に伴って複雑・多様化する社会ニーズに対応しつつ、行政事務の効率化や将来見通しに基づく公共施設等の総量の最適化、各種財政指標の維持・改善など、行財政改革を進め、将来にわたって持続可能な行財政運営を行ってまいります。　公共施設につきましては、施設に係る更新等の財政負担を軽減、又は平準化するため、昨年、策定をいたしました公共施設マネジメント推進計画、各個別施設計画に基づいて、公共施設の適正配置等民間活力の導入を進めまして、ファシリティマネジメントを推進してまいります。　財政経営につきましては、歳出の削減に取り組むとともに、ふるさと納税や企業版ふるさと納税及び遺贈寄附を促進し、寄附文化を醸成して収益の確保を図ってまいります。ＩＣＴの活用につきましては、新型コロナウイルス感染対策と市民の利便性向上のため、窓口における証明書交付等の手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入する実証実験を行ってまいります。　人事施策につきましては、令和２年度に策定した「ビジョン・ミッション・バリュー」を軸とした人材育成基本方針に基づいて、職員の能力や個性の発揮と、互いに成長できる組織風土の醸成のための取組を進めてまいります。また、多機能クラウド型人事情報システムの導入により、各職員の適性や評価、職員採用に係る人事情報を一元的に管理、分析することで、人事管理業務の効率化を図るとともに、最適な人材の配置や人材育成に取り組んでまいります。　次に、令和３年度の予算案について申し上げます。　まず、歳入のうち市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等により、特に市民税、固定資産税等において大幅に減少いたしました。また、県税交付金においても、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金、配当割交付金を中心に減少となり、その一方で地方交付税及び臨時財政対策債は市税等の減に伴い、大幅な増加となっております。その他の歳入としては、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金の増加等も見込んでおります。　一方、歳出につきましては、年々増加していた医療費、介護給付費、障がい福祉費などの社会保障関係費の伸びは緩やかになる見込みでございます。一方で、引き続き子育て関連経費などにもしっかりと対応しつつ、学校給食センターの改修経費や、施設設備の維持管理、更新経費も予算に見込んでおるところでございます。　このような状況の中、今後も増加する経常経費を極力抑えつつ、健全な財政運営を継続することを念頭に予算編成に当たりました。まずは、要求段階では経常経費に充当する一般財源のシーリングを設定いたしますとともに、査定の中では臨時的な経費や、大規模修繕などの投資的経費につきましても、緊急性、必要性の観点から十分精査をするなど、徹底した歳出の削減を行うことにより、限られた財源を有効に活用すべく、予算の重点化と効率化に努めたところでございます。　財源につきましては、財政調整基金の繰入れを回避するなど、過度の基金繰入れを回避しつつ、国庫補助金など特定財源の確保に努めることで様々な行政需要に適切に対処しながら、適正な実質収支を生み出せる財政構造を目指したところでございます。　今申し上げたように、大変厳しい予算編成を行ったところでございますが、「自分らしく輝けるステージ・生駒」の実現のため、教育・子育ての支援、福祉健康づくりを始めとする必要不可欠な施策には予算をしっかりと配分をしながら、複合型コミュニティづくりに関する経費、市制50周年を迎えるに当たっての記念事業費等も盛り込むとともに、ワクチン接種に関する費用始めとする新型コロナウイルス感染症対策に関する経費も、必要なものをしっかりと見込んでおります。　その結果といたしまして、前年度の予算との比較では、一般会計は12億393万5,000円、率にして3.3％の増となっております。なお、一般会計、特別会計、企業会計に区分した当初予算案といたしましては、一般会計が381億8,400万円、対前年度予算比で3.3％の増、特別会計が224億2,220万1,000円、対前年度予算比で1.3％の増。企業会計が98億8,830万4,000円、対前年度予算比で8.2％の増で、総額といたしましては704億9,450万5,000円、対前年度予算比で3.3％の増となっております。　以上、市政運営の基本方針と新年度の主要な施策について申し述べたところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大を一日も早く収束をさせ、市民の皆様が安心して暮らせる日常とにぎわいのあるまちを取り戻せるよう、議員の皆様、市民の皆様、事業者の皆様、市全体が一丸となってこの難局を乗り越えるため、より一層市政に対するご理解とご協力をお願い申し上げます。　続きまして、令和３年度各予算議案以外の議案につきまして順次ご説明を申し上げます。　初めに、議案第10号、令和２年度生駒市一般会計補正予算（第12回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億2,059万円を追加し、総額で526億767万9,000円とするものであり、内容といたしましては、退職者見込み数の増加に伴う退職手当の増額、ふるさと生駒応援寄附金の積立金の増額、国の令和３年度予算の前倒しに伴う高山ため池改修工事の負担金及び県補助金の追加交付に伴うハザードマップ作成事業に係る経費、個人番号通知書、個人番号カード関連事務に係る市町村負担金の増額、公園施設長寿命化対策支援事業に係る経費、山田川浄化センター管理棟等耐震診断業務に係る経費及び小・中学校管理運営費における教育環境整備の資金に充てる目的で受けたご寄附を基金に創設し積み立てるための増額補正を行うとともに、これらに伴う繰越明許費の追加、地方債の追加及び変更を行うものでございます。また、歳入に関しましては新型コロナウイルス感染症の影響による、今年度の地方消費税交付金収入が予算を下回る見込みのため、減額補正を行うものでございます。　なお、これらの事業の財源といたしましては、国費や県費、市債を充てるなど、歳入の補正をいたします。　次に、議案第11号、令和２年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第４回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ181万8,000円を追加し、総額110億2,400万3,000円とするもので、内容は令和元年度国庫支出金の精算に伴う償還を行うものでございます。　次に、議案第12号、令和２年度生駒市下水道事業会計補正予算（第１回）につきましては、国の補正予算を活用し、前倒しで行う山田川浄化センター管理棟等の耐震診断業務及び流域下水道を維持管理している奈良県が国の補正予算を活用し、事業を前倒しして実施することに伴う建設負担金について増額補正を行うものでございます。　続きまして、議案第13号、生駒市民が選択する市民活動に対する支援に関する条例を廃止する条例の制定についてにつきましては、市民活動団体への資金援助の方法等に変化が生じているとともに、行政改革推進委員会からの制度の見直しを提言されている状況に鑑み、支援方法をより効果的で、現在の社会状況に即した形に改善していくため、条例を廃止するものでございます。　次に、議案第14号、生駒市犯罪被害者等支援条例及び生駒市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、生駒市パートナーシップ宣誓制度が導入されることに伴い、生駒市犯罪被害者等支援条例における遺族見舞金の支給対象要件と、生駒市営住宅条例における入居者資格要件にパートナーシップの宣誓をした者を加える改正を行うものでございます。　次に、議案第15号、生駒市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、期日前投票所における投票管理者及び投票立会人の報酬額を期日前投票所の開設時間に応じた金額とするため、改正を行うものでございます。　次に、議案第16号、生駒市の一般職の職員の給与に関する条例及び生駒市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、ラスパイレス指数の是正を目的に実施している管理職の基本給削減の期間を現在までの指数の推移等に鑑み、１年間継続するための改正を行うものでございます。　次に、議案第17号、生駒市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、パートタイム会計年度任用職員について、有害鳥獣等の駆除や、下水路の汚泥取り出し作業等に従事した場合の特殊勤務に係る報酬の支給及び一般常勤職員より勤務日数が少ない場合の通勤に係る費用弁償の支給額を日割り計算とするよう、規則で定めるための改正を行うものでございます。　次に、議案第18号、生駒市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、人事院規則の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対処するための感染症対策業務手当の規定を整備するものでございます。　議案第19号、篤志寄附基金条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、教育環境整備の資金に充てることを目的としたご寄附があったことから、基金を創設するため、条例で規定している基金に加える改正を行うものでございます。　次に、議案第20号、生駒市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、新たに規定される「複数建築物に係る建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請」手続きなどの事務手数料を定めるための改正を行うものでございます。　次に、議案第21号、生駒市地域外来検査センター条例及び生駒市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、新型インフルエンザ等特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改正するものでございます。　次に、議案第22号、生駒市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、第８期生駒市介護保険事業計画の策定に伴う介護保険料の変更、税制改正による影響や不利益が生じないよう介護保険法施行令等が改正されたことに伴う改正及び介護保険法施行規則の改正により、基準所得金額を変更するものでございます。　次に、議案第23号、生駒市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の改正に伴い、感染症対策の強化、会議などにおけるＩＣＴの活用、業務継続に向けた取組の強化、記録の保存等に係る見直しなどの改正を行うものでございます。　次に、議案第24号、生駒市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、急速充電設備の位置、構造及び管理に関する基準の設置及び消防長への設置の届出の項目の追加等の改正を行うものでございます。　次に、議案第25号、損害賠償の額の決定についてにつきましては、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、損害賠償の額について議会の議決を求めるものでございます。内容につきましては、平成30年12月に俵口町地内において発生をした水道管の漏水に起因して、敷地法面が崩壊をし、土砂水で建物等を汚損させたことに対し、損害賠償を行うものでございます。　次に、議案第26号、奈良県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約の変更についてにつきましては、地方自治法第286条第１項の規定により、令和３年３月31日をもって奈良県市町村総合事務組合から葛城広域行政事務組合が脱退することに伴い、奈良県市町村総合事務組合規約の一部を変更することについて、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第27号、市道路線の認定についてにつきましては、開発行為に伴う帰属道路及び道路用地の寄附に伴う市道路線の認定を行うものでございます。　次に、議案第30号、令和２年度生駒市一般会計補正予算（第13回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ800万円を追加し、総額526億1,567万9,000円とするもので、内容は公立保育園・幼稚園及び小・中学校における感染症対策強化のための保健衛生用品等の購入経費に係る増額補正を行うとともに、これらに伴う繰越明許費の追加を行うものでございます。　なお、これら事業の財源といたしましては、全額国費により歳入の補正をいたします。　最後に、議案第31号、令和３年度生駒市一般会計補正予算（第１回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億5,031万9,000円を追加し、総額386億3,431万9,000円とするものでございます。主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、内定取消し及び休業、雇い止めとなった人を会計年度任用職員として任用するための経費、電子決裁システムの導入経費、出先機関の無線通信環境整備に係る経費、コロナ対策・事業継続支援等の中小企業等事業継続支援交付事業に係る経費、また移動手段のない独居高齢者等のＰＣＲ検査受診のための移送専用車購入等に係る経費、介護保険事業費における介護事業所応援特別給付費や、市内の障がい福祉施設及び医療機関に対しての特別給付金の給付、市内の公共交通事業者の事業継続のための公共交通事業継続支援補助金の交付等に係る経費、また生涯学習施設における使用料の減免や、オンライン開催用備品購入等にかかる経費、生駒市のセイセイビルにおける換気対策工事や、オンライン開催用備品の購入等に係る経費、移動図書館車の購入等に係る経費、体育施設の運営を継続させるための支援事業費及び高規格救急自動車購入等の経費に係る増額補正を行うものでございます。　なお、これら事業の財源といたしましては、国費のほか、前年度繰越金の歳入の補正や、ふるさと生駒応援寄附金の活用を行うものでございます。　以上が、ただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。 48 ◯中谷尚敬議長　説明は終わりました。　お諮りいたします。28議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、３月９日に審議することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」との声あり） 49 ◯中谷尚敬議長　ご異議なしと認めます。　よって、28議案は、本日の審議はこれまでとし、３月９日に審議することに決定いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 50 ◯中谷尚敬議長　休憩を解いて、引き続き会議を行います。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　日程第３６　一般質問 51 ◯中谷尚敬議長　日程第36、一般質問を行います。　通告順に従い、順次発言を許可いたします。　まず、16番竹内ひろみ議員。　　　　　　　　　　　　　（16番　竹内ひろみ議員　登壇） 52 ◯１６番　竹内ひろみ議員　それでは、議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。　コロナ禍における生活支援について質問いたします。　新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから１年余り、第１波から始まった感染拡大は現在、これまでで最も大きな第３波の中にあります。二度目の緊急事態宣言が発出され、国民はいつ収束するか、見通しのない不安の中にあります。中でも、飲食業界を中心に廃業に追い込まれる業者や、解雇された非正規雇用の労働者、シフトを減らされ、収入が激減したパートタイマーなど、生活困窮者が増えています。　こんな中、私も様々な生活相談を受けています。ホテルに勤めていたシングルマザーの方はお客さんが減ったため、シフトを３分の１に減らされ、子ども２人を抱えてとてもやっていけないと。また、飲食店経営の方は、住居確保支援金のことで相談してこられました。売上げが減ると、たちまち家賃の負担が重くのしかかってきます。また、私は地域の飲食店を中心に訪問をし、状況を聞かせていただきましたが、どこも非常に厳しい状況です。ある飲食店では、常連の高齢者などが外食を控えるようになり、テイクアウトを設けたが利用者は少なく、先行きとても不安だと言われていました。奈良県に緊急事態宣言は出ていませんが、営業時間の短縮はされています。ある居酒屋さんは８時に閉店では一組か二組という日が多く、今は週に３日しか開けていない。持続化給付金は受けたが一度きりで、とても間に合わない。ハローワークで仕事を探しているが、条件に合うところは見つからないなど、窮状を訴えられました。まだまだコロナ収束のめども立たない中、持続化給付金や家賃支援給付金も一度きりで打ち切られるなど、経営に行き詰まり、生活困難に陥る人が増えています。東京商工リサーチの調査では、昨年の全国での休廃業、解散は前年比14.6％増の４万9,698件と、調査開始以降、過去最多となっています。　このような中、事業支援はもとより、生活をまるごと支援するワンストップの相談窓口が必要になっており、最後のセーフティネット、安全網である生活保護の役割はますます重要になっています。　一方、厚労省の調査によれば、コロナ禍の影響で解雇、雇い止めの人数は累計８万人（見込みを含む）を超えました。しかし、生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていないという実態があり、その大きな理由に扶養照会があると言われます。生活困難者を支援する一般社団法人つくろい東京ファンドによる情報です。　私が相談を受けている高齢の自営業の方は、けがで働けなくなり、少ない年金で医療費もかかり、生活が苦しい。生活保護を受けたいが、親戚に知られるのがかなわないと悩んでおられます。扶養照会は2016年７月に生活保護を始めた1.7万世帯に関して、計3.8万件も行われています。同ファンドは、困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてくださいと求めています。休業や解雇、雇い止めが頻発するコロナ禍において、緊急避難的に普通の労働者が活用しやすいようにすることが今まで以上に求められています。　今年１月28日の参院予算委員会での日本共産党、小池晃議員の追及、扶養照会が生活保護申請をためらわせている、扶養照会をやめるべきだとの追及に対し、田村厚生労働大臣は、扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないと答えました。さらに、厚労省は２月４日の衆院予算委員会で照会手続きを緩和する方針を示し、弾力的に運用することを明らかにしました。親族に紹介しないケースの一例として、20年間音信不通であるとしていることについても、家族関係が壊れていて扶養してもらえないのであれば、20年にこだわる必要もないのではないかとの見解を示しました。既に20年以下でも照会しない自治体があることから、事実関係を調査し、今より弾力運用できるよう努力したいとしました。国ではこのような動きもある中、自治体としても弾力的な対応が望まれます。　今、未曽有のパンデミックに見舞われ、国民、特に弱い立場の人々が苦難の中にあるとき、自治体としてもその苦難から住民を救う重要な役割を担っていることは言うまでもありません。今後、市民からの様々な相談や支援の要請が増えてくることが予想されますが、丁寧に相談を聞き、適切な支援につなげていくことが求められます。そのために、相談や支援に当たる人員を確保することも必要になるでしょう。これまでにない覚悟を持って市民をまるごと支援する様々な施策を行っていくことが求められています。　そこで、以下の質問をさせていただきます。　一つ、生活保護について。　１、令和元年度と令和２年度の生活相談件数、生活保護申請者、受給者の状況はいかがでしょうか。　２番目に、扶養照会はどのようにしているでしょうか。　二つ目、生活困窮者に係るワンストップの支援体制についての市の方針はどうでしょうか。　登壇しての質問は以上で終わり、次からは自席にて行います。 53 ◯中谷尚敬議長　石倉福祉健康部次長。　　　　　　　　　　　　　（石倉真由美福祉健康部次長　登壇） 54 ◯石倉真由美福祉健康部次長　それでは、竹内議員のご質問、コロナ禍における生活支援に関しましてお答えいたします。　１点目の令和元年度と令和２年度の生活相談件数、生活保護申請者、受給者の状況についてでございますが、生活保護の相談件数は令和元年度215件、令和２年度１月末現在で171件となっております。　次に、生活保護の新規件数は令和元年度申請件数47件に対し、保護開始が30件、令和２年度１月末現在で申請件数20件に対し、保護開始が11件となっております。本市の受給者の状況でございますが、高齢のため退職を余儀なくされ、年金だけでは生活が苦しいといった場合や、精神疾患などの病気療養のため、休職中なので生活に困窮しているという場合が多く、コロナ関係で離職した生活困窮者の相談は少ない状況でございます。　２点目の扶養照会はどのようにしているかについてでございますが、大きく分けて２種類の照会を実施しております。　一つ目は、保護申請時の扶養義務者に対する扶養照会でございます。保護申請者の扶養義務者が市内に居住されている場合は訪問による聞き取り調査を行っております。市外に居住されている場合は電話や文書などで連絡を取り、扶養の可能性を調査いたします。金銭的支援、精神的支援の両面から扶養の可能性を照会しております。　二つ目は、保護受給者に対しての照会でございます。毎年１回保護受給者の扶養義務者宛てに扶養届出書を郵送し、金銭的支援、精神的支援の両面から扶養の可能性を照会しております。特に高齢者や高齢者の単身世帯受給者については、日々の通院の補助や安否確認、入院、施設入所、賃貸物件の転居時の保証人など、扶養義務者の支援のあるなしが保護受給者の生活を大きく左右する場合がございます。令和２年11月に実施した扶養照会では、598件の照会に対して、回答数は273件、回答率は45.7％でございました。　３点目の生活困窮者に係るワンストップの支援体制についての市の方針についてでございますが、生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に対応するため、相談窓口として、生駒市社会福祉協議会にくらしとしごと支援センターを開設しております。そこでは相談者が抱える様々な課題について助言を行うとともに、関係機関や各種支援制度を案内するなど、課題に応じた対応をしております。必要に応じて課題を適切に評価、分析、解決に向けた支援策を取りまとめた自立支援計画をおのおの作成し、支援を行っております。　また、庁内においては、関係機関との連絡調整や支援の実施状況を共有するため、生駒市生活困窮者自立支援庁内連絡会議、生駒市生活困窮者自立相談支援関係機関連絡会議、生駒市生活困窮者自立相談支援調整会議の三つの会議を設けております。　一つ目の庁内連絡会議ですが、庁内19の組織の職員で構成し、生活困窮者の状況に応じた適切な対応をそれぞれの所属で行われるよう、事例を通したグループ把握などの研修や情報共有の場として年２回開催しております。　二つ目の関係機関連携会議につきましては、現在のところ開催実績はございませんけれども、先ほどの庁内連絡会議を構成する19の所属や他の所属などから情報提供があった場合に、情報を共有するための合議体として位置付けを行うことで必要に応じて適時情報共有等を行っております。　三つ目の調整会議につきましては、関係各課に加え、司法書士などの専門家も参加いただき、自立相談支援機関に寄せられた生活困窮者に対する支援方法を検討する会議として月１回開催しております。　さらに、本市では官民協働による地域の支援体制を構築し、自立相談支援事業、住居確保給付金の支給といった必須事業のほか、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業などの生活困窮者自立支援制度に基づく任意事業も実施し、生活困窮者が抱える様々な課題についてあらゆる方面から途切れない支援を実施できるよう取り組んでおります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 55 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 56 ◯１６番　竹内ひろみ議員　ありがとうございました。それでは、最初の生活保護の相談件数のところから行きます。　相談件数は、元年度と２年度と比べまして、215件から、１月末現在ですが、171件に減っていると。これ、月当たりにしますと、18件から17件にやはり減っているわけです。このことについて、コロナ前とあまり変わらないようですけれども、生活困窮の相談は増えているのではないでしょうか。 57 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 58 ◯石倉真由美福祉健康部次長　生活困窮者の相談件数は増えてございます。住居確保給付金や緊急小口貸付の申請件数が大半を占めておるようです。例年の約３倍、令和元年度131件に対して、今年度は１月末現在で380件となっております。また、継続支援が必要な方の支援計画の作成件数ですけれども、令和元年度68件に対して、１月末現在で85件という数になっております。 59 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 60 ◯１６番　竹内ひろみ議員　つまり、生活保護の申請にまで至らない相談というものについて、非常に増えてきているということで、やはり今後それが生活保護申請につながっていくということは言えると思います。そういった生活困窮者の相談を受けたときの市の体制ですけれども、今、どのような体制で取り組まれているんでしょうか。 61 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 62 ◯石倉真由美福祉健康部次長　市役所の生活支援課で対応しておるんですけれども、そこにはケースワーカーが７名おりまして、新規相談者の担当者という形で、従来２名でやっていたんですけれども、今年度からは４名の体制に増やしてございます。 63 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 64 ◯１６番　竹内ひろみ議員　ケースごとの対応というのは１人でされているのでしょうか。 65 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 66 ◯石倉真由美福祉健康部次長　ケースワーカーの業務というのは地区担当制というのを取っておりまして、原則は１人で対応はするんですけれども、訪問等も行きますので、その場合は原則２人体制で行っているという状況でございます。 67 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 68 ◯１６番　竹内ひろみ議員　では、ケースワーカー１人当たりの担当数はどれぐらいになりますでしょうか。

69 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 70 ◯石倉真由美福祉健康部次長　令和３年１月現在の数値で言わせていただきますが、１人当たり約74世帯という形になります。 71 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 72 ◯１６番　竹内ひろみ議員　それは国の基準に比べてどうなんでしょうか。 73 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 74 ◯石倉真由美福祉健康部次長　国で示している基準は80世帯というふうになってございます。 75 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 76 ◯１６番　竹内ひろみ議員　では、今のところまあまあの数なんですが、今、問題になっているのが都市部の自治体などでは１人当たり100世帯以上も担当して、もうケースワーカーさんが疲弊しているというようなことも言われております。今後、そういった相談者が増える中、やはり人員の確保というのは必要になってくると思いますので、また今後よろしくお願いいたします。　それから、保護世帯数と保護人数、これは令和元年と２年度で比較してはどのようになっていますでしょうか。 77 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 78 ◯石倉真由美福祉健康部次長　令和２年１月現在、昨年の１月現在では579世帯728人です。それに比べ、今年度、令和３年１月現在、515世帯631人という数になっております。 79 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 80 ◯１６番　竹内ひろみ議員　保護世帯数などもやはり少し減ってきていますね。これは全国的にも厚労省の調査が出ておりまして、保護の受給者はやはり減り続けているというデータが出ております。令和元年度で2,288万、令和２年度で2,262万、月当たりにしましたら、若干減っていっています。このように減っている理由というのはどのように考えておられますでしょうか。 81 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 82 ◯石倉真由美福祉健康部次長　窓口におきまして、新規の相談者の聞き取りに関しては、もう本当に時間をかけて丁寧にしっかりするようにしているということが要因として一つあります。特にコロナ禍におきましては、生活困窮者の対応に力を入れておりまして、保護申請だけということではなく、いろんな制度の活用とか、手段の活用で生活が維持できるような助言というのをしっかりしているということでございます。また、保護の受給者に対しましては、自立支援事業にも積極的に取り組んで、保護から自立されるというケースも増えてきているということでございます。 83 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 84 ◯１６番　竹内ひろみ議員　そういった就労などの紹介、自立支援への紹介などによって収入が増えて、保護が廃止になったというような件数ってどれぐらいあるんでしょうか。 85 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 86 ◯石倉真由美福祉健康部次長　令和元年度に関しましては７件、令和２年度１月までで13件でございます。 87 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 88 ◯１６番　竹内ひろみ議員　なかなかこういったケースというのは難しいかなと思いますので、よく頑張っておられるのかなと思います。２年度、この次に申請件数が20件ありまして、その中で保護の開始したのが11件と、これは半数にとどまっているんですが、この窓口での聞き取りをしっかりするようになってきているとおっしゃっていましたけれども、どのような聞き取りをされているんでしょうか。 89 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 90 ◯石倉真由美福祉健康部次長　相談に来られた方、その方、本当に一人一人に大きな生活背景というのがありますので、そういったことを十分しっかり聞き取らせていただいております。例えば、就労の意欲がある方ということが分かりましたら、くらしとしごと支援センターに紹介をさせていただいたり、生活保護制度の説明を十分した上で家族へのやっぱり再度のご相談というのを促しさせていただいたり、その他利用できそうな福祉制度、結構ご存じない方もいらっしゃるので、そういったもののご紹介をさせていただいたりというような形で、最終的に保護の申請という形になる場合ももちろんあるんですけれども、それまでには複数回、多い方でしたら、７回とかというような形での相談とかもしっかりさせていただいた上で適用するような形でさせていただいております。 91 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 92 ◯１６番　竹内ひろみ議員　相談者というのは特に親族との関係など、うまく行っていないとか、様々な事情も抱えておられる方が多いと聞いております。そういった家族への聞き取りなどする場合、本人の意向をきちっと確認した上でされておられるんでしょうか。 93 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 94 ◯石倉真由美福祉健康部次長　おっしゃるとおり、もちろん同意を得てからさせていただいております。 95 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 96 ◯１６番　竹内ひろみ議員　なかなか今の時期、仕事が見つからない人も多いと聞いております。本当にコロナのもとで生活困難に陥ってしまった人、そういう人が一時的にでも生活保護を受けるというようなことはできるんでしょうか。 97 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 98 ◯石倉真由美福祉健康部次長　ケース・バイ・ケースということにはなると思いますけれども、生活保護というのは元々就労すること自体が困難な方が対象というふうになっておりますので、現時点におきましては、コロナによって急激な生活保護の相談というものの増加というのはないのが現実でございます。ただ、今後コロナの影響というのがすごく長期化するような状況になってきましたら、保護申請者は増えているということも想定はしてございます。ご質問の一時的に生活保護の支給ということでございますけれども、それよりも、例えば家賃が払えない、雇い止めとか収入が減って家賃が払えないという方でしたら、住居確保給付金などのものであったりとか、その他各種の給付制度のご利用をお勧めしたりだとか、あと社会福祉協議会等で行っている各種の貸付制度での対応というのがあるというふうに考えてございます。 99 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 100 ◯１６番　竹内ひろみ議員　ありがとうございます。このコロナ禍の中で、未曽有の経済危機と言われております。こんな中で生活困窮者は今後増加していくことは確かだと思われます。本当に困窮した人が最後のセーフティネットとして安心して受けることができるような生活保護であるように願っております。　次に、２番目の質問に移らせていただきます。　扶養照会についてですが、扶養義務者には絶対的な扶養義務者、つまり夫婦、直系血族、きょうだい、姉妹と相対的扶養義務者、それ以外の３親等内の親族がありますけれども、保護申請時の扶養義務者に対する照会はどの範囲の扶養義務者に対して行っていますか。 101 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 102 ◯石倉真由美福祉健康部次長　絶対的な扶養義務者のみとなります。 103 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 104 ◯１６番　竹内ひろみ議員　分かりました。そうすると、おじ、おばとか、甥、姪は含まれないということですね。照会については、やはり申請者の同意を得て行っているのでしょうか。 105 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 106 ◯石倉真由美福祉健康部次長　おっしゃるとおり、同意書をもって行っております。 107 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 108 ◯１６番　竹内ひろみ議員　保護申請時の扶養義務者に対する扶養照会について、初めでも申しましたように、先の国会で田村厚労相が扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないと答弁しました。市は、扶養照会は法に基づいた義務として行っているのでしょうか。 109 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 110 ◯石倉真由美福祉健康部次長　生活保護法第４条第２項におきまして、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は全てこの法律による保護に優先して行われるものとするというふうにされております。これに基づき、厚生労働省事務次官通知第５において、要保護者に扶養義務者がある場合には、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導することというふうにされております。また、厚生労働省社会・援護局通知第５の３、扶養義務者への通知についてにおきましては、明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者が民法に定める扶養を履行していない場合は要保護者の指名及び保護の開始の申請にあった日を記載した書面を作成し、要保護者に保護の開始を決定するまでの間に通知することとされており、こういった通知等に基づき、実施しております。 111 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 112 ◯１６番　竹内ひろみ議員　こういった通知って本当にややこしくて分かりにくいということも、今、問題になっているような状況なんです。先ほどおっしゃいました局長通知というのが今までこの基準にされていたわけですが、そこに書かれていること、今おっしゃったことと重複するかもしれませんけれども、要保護者に扶養義務者がある場合には扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導すること。また、民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先させること。この民法上の扶養義務は、次からが大事なんですけど、この民法上の扶養義務は法律上の義務ではあるが、これを直ちに法律に訴えて、法律上の問題として取り運ぶことは扶養義務の性質上なるべく避けることが望ましいので、努めて当事者間における話合いによって解決し、円満裡に履行させることを本旨として取り扱うこととあります。この後段のこの内容が先に述べた田村厚労大臣の扶養照会は法律事項ではなく、義務ではないという国会答弁につながったのではないかと考えますが、それでその後、２月26日、厚労省はこれらの扶養照会についてのいろんな批判を受けて、運用を改善する自治体宛ての通知を出したという報道があります。この通知は市の方には届いておりますでしょうか。また、どんな点が改善されていて、市の対応はどのように変わるか、教えていただけますか。 113 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 114 ◯石倉真由美福祉健康部次長　通知に関しては届いてございます。先ほど、おっしゃいました課長通知になるんですけども、その一部を改正し、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の考え方とか、運用上の留意点が示されております。改正の趣旨といたしましては、扶養義務者による扶養の可否などが保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いとし、丁寧に生活歴を聞き取って、個々の要保護者に寄り添った対応をするようにというふうに示されております。　そこで、扶養義務履行が期待できない者の判断基準とされていますけど、それの主な変更点ですけれども、従来、20年間の音信不通者というふうにされていたものを、10年程度音信不通であるなど、交流が途絶えている場合は交流断絶と判断してよい。また、要保護者生活歴などから、特別の事情があり、明らかに扶養ができない場合の例示として、音信不通かどうかにかかわらず、当該扶養義務者に借金を重ねている、当該扶養義務者と相続をめぐり、対立しているなどの事情がある、縁が切られているなどの著しい関係不良の場合などが想定されるということが示されております。　さらに、当該扶養義務者に対し扶養を求めることにより、明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められるものとして、以前は夫の暴力から逃げてきた母子などというふうにされていましたけれども、新たに虐待等の経緯がある者ということが付け加えております。それに基づきまして、今後の市の対応としましては、このような新しい基準が示されたことによって、扶養照会をする範囲が若干縮小されてございますので、この基準に従って実施させていただきたいと考えております。 115 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 116 ◯１６番　竹内ひろみ議員　これまでの厚労省の通知の内容と比べまして、運用が一部改善されてはおりますけれども、生活困窮者の支援団体などから、この通知は小手先の微修正であり、生活保護の利用をためらう大きな原因となっている問題の根本的解決にはつながらないとの批判が上がっております。すなわち、扶養照会を実施するのは、申請者が事前に承諾し、かつ明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限ることが求められているのに対し、この通知では、扶養義務の履行が期待できないものは扶養照会しなくてよいということで、この両者には大きな違いがあるわけです。　市としては、今後、こういった点も加味してどのように対応していかれることになりますか。 117 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 118 ◯石倉真由美福祉健康部次長　申請手続きにつきましては、やはり国から示されている要領や方針に従って実施すべきものであると理解しております。ただ、生活に困窮されている方のご事情に寄り添った支援というにはすごく大事だというふうに考えますので、申請に至るまでの相談段階でのより丁寧な聞き取りに心がけながら、適切な状況把握に努めることで支援が行われるよう、対応を行っていきたいと考えているところでございます。 119 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 120 ◯１６番　竹内ひろみ議員　市としてはそういうお答えになるかと思っておりますが、やはりコロナ禍のもとで、今後申請者は大幅に増えることが予想されます。扶養照会が申請者を窓口で締め出すようなことにならないよう、是非とも丁寧な対応をしていただきますようお願いします。　また、先に引用しました２月26日付けの厚労省通知でも、次のように言われております。今般の改正は、今の時代や実態に沿った形で運用できるよう見直したものである。こうした改正の趣旨を踏まえ、各実施機関におかれても、要保護者の相談に当たっては丁寧に生活歴等を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応がなされるよう、より一層配慮されたい。市としても、この通知の趣旨をしっかりと捉えていただいて、必ず申請者の同意を得て申請者に寄り添った丁寧な対応をされるよう要望いたします。　それでは、次の３番目の質問に移らせていただきます。　生活困窮者に関わるワンストップ支援体制として三つの庁内会議を設けられて連携する体制が取られているとお聞きしまして、ずっと以前なんですが、私が一般質問した当時より進んでいるなと感じました。このコロナ禍においては、事業継続支援コーナーが設けられ、事業者の方への支援が行われているのを目の当たりにして大変力強く感じております。庁内の会議として、年１回の研修会による事例検討、情報共有、月１回の支援調整会議などが行われているとのことですが、今後このようなワンストップの支援体制、ますます重要になってくるものと予想される中、取組をもっと一層強める必要があると思いますが、どのように考えておられますでしょうか。 121 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 122 ◯石倉真由美福祉健康部次長　現状におきましても、生活に困窮されている方につきましては、様々な要因があって、複合的な支援が必要になる場合が多いと感じております。相談内容に適した支援が導き出せるように、関係機関での情報共有や連携の強化に努めているところでございます。生活困窮者からの相談があった場合には、各窓口において、担当業務だけではなく他課からの支援も期待できないかという意識で聞き取りを行い、適宜、関係課につなぐよう心がけることが真のワンストップ体制の構築につながると考えております。今後もこのような職員の意識づくりの強化を図っていきたいと考えております。 123 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 124 ◯１６番　竹内ひろみ議員　そういった支援体制を是非つくっていっていただきたいなと思いますが、官民協働による地域の支援体制について、現在の取組の状況、利用者数など具体的に教えていただけますか。 125 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 126 ◯石倉真由美福祉健康部次長　取組内容としまして、令和３年１月時点での数値等になりますけれども、一つとしては、自立相談支援事業として380名、住居確保給付金の支給として53件、就労準備支援事業として６件、家計相談支援事業として７件、学習支援事業として、これは居場所型というのと、進学支援型という二つの事業をやっているわけですけれども、居場所型は25名、進学支援型は10名となってございます。 127 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 128 ◯１６番　竹内ひろみ議員　この自立相談支援事業というのは非常に利用者が多くて重要な取組かなと思いますが、具体的にどのようなことをしているか分かりますか。 129 ◯中谷尚敬議長　石倉次長。 130 ◯石倉真由美福祉健康部次長　詳細な資料、手元にないのでちょっとはっきりは答えられないんですけれども、各種の相談事業という形で行っております。 131 ◯中谷尚敬議長　竹内議員。 132 ◯１６番　竹内ひろみ議員　すいません、こういう相談窓口に市民が実際相談にこられたときに、相談員が適切な支援につなげるためには、その相談員自体が様々な知識、どういった支援ができるかという知識が必要だと思います。そういうのはこの庁内会議などで養成しておられるとは思いますけれども、今後そういう人員を育てる、そういうことも是非頑張ってやっていただきたいなと思います。　今、以前は生活保護課となっておりましたのが、生活支援課となったことにより、より幅広い市民の方が相談に来やすくなっていると期待しております。それを更に一層進化させて、本当にワンストップの窓口になっていただくように要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 133 ◯中谷尚敬議長　次に、14番成田智樹議員。　　　　　　　　　　　　　（14番　成田智樹議員　登壇） 134 ◯１４番　成田智樹議員　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症の早期収束をお祈りしますとともに、エッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝申し上げたいと思います。　では、議長の許しを得まして一般質問を行います。本日は防災・減災施策について質問いたします。　東日本大震災発生から間もなく満10年となります。改めて震災の犠牲となられた方々に哀悼の意を表するものでございます。被災経験を風化させることなく、その教訓を後世に伝え、生かすことが、様々立場は違えども、残された者の責務であると、改めて胸に刻みたいと存じます。　近年、気候変動の影響により、気象災害は激甚化、頻発化するとともに、南海トラフ地震、首都直下地震などの大規模地震の発生も切迫しております。それらに屈しない強靱な国土づくりのため、国は総事業費15兆円に上る防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策を策定し、2021年度から５年間で計123の防災・減災事業を重点的に実施することを閣議決定しております。コロナ禍の収束が見通せない中にあって、課題山積ではありますが、防災・減災が主流となる安全・安心な社会の構築、そして地域の防災力向上は喫緊、そして恒久的な課題でございます。このことを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。　１、防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策に係る事業の中で、本市として優先して取り組むべき事業は何か、お聞かせください。　２、市総合防災訓練は、新型コロナ禍の影響により、昨年度の開催は中止され、本年度の開催を予定していると聞いております。この訓練に関連して、本年１月に実施された避難所検討会の実施状況についてお聞かせください。その際、一部の指定避難所の施設管理責任者が欠席し、また避難所自動参集職員に対しては出席を求めなかったことを確認しておりますが、それぞれどのような理由によるものでしょうか。　また、今後このような検討会のような地域の自治会、自主防災会及び防災リーダー等との研修、訓練等につきまして、どのように進める考えなのか、お聞かせください。　３、地域の防災力向上のためには、市防災会議の充実、活性化が不可欠なものと推察いたします。従前より、公明党として、女性委員数の比率向上を図るよう要請をし、一定の成果については評価するものでございます。現在の市防災会議の開催状況について、どのように評価しているのか、お聞かせください。　壇上での質問は以上です。２回目からは自席にて質問いたします。 135 ◯中谷尚敬議長　澤井危機管理監。　　　　　　　　　　　　　（澤井宏保危機管理監　登壇） 136 ◯澤井宏保危機管理監　それでは、成田議員のご質問、防災・減災について、に関しましてお答えをいたします。　まず、１点目の防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策に関わる事業の中で、本市として優先して取り組むべき事業は何かについてですが、令和２年12月に閣議決定された加速化対策には大きく三つの柱となる対策が掲げられ、重点的に取り組む対策として123対策が明記されております。本市においても、今年度、生駒市国土強靱化地域計画を策定し、本市の受ける自然災害のリスクを洗い出し、最悪の事態を回避するための施策ごとの推進方針を明記しています。風水害や大規模地震等による人命、財産の被害の防止、最小化のための防災インフラの強化や通信ネットワーク、ライフラインを維持し、市民生活を支える事業について、国の掲げる三つの柱のうち、本市の国土強靱化地域計画にある具体的施策について、緊急性、必要性を考慮して優先的に取り組んでまいります。　２点目の、市総合防災訓練に関して、本年１月に実施された避難所検討会の実施状況はどうであったか。その際、一部指定避難所の施設管理責任者が欠席し、避難所自動参集職員に対しては出席を求めなかった理由、今後、地域の自治会、自主防災会及び防災リーダー等との研修、訓練についてどのように進めるかについてですが、令和２年度に開催を計画しておりました生駒市総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染症拡大のため、令和３年度に実施することを目標に準備を進めております。この訓練では、震災が発生直後から実際に何をしなければならないのかについて訓練をすることを想定しております。そのために、メインの会場を設けず、それぞれの地域ごとに具体的な訓練の計画を作成し、進めていくことになりますが、複数の地域が共同で利用する避難所の利用については、利用する複数の自治会が合同で計画する必要があるため、避難所となる施設管理者と各地域の顔合わせを兼ねて、施設の利用方法や利用時の注意事項等を考えることを目的に検討会を開催いたしました。　開催については、市指定避難所を三つのブロックに分け、１月17日の日曜日に２回、23日の土曜日に１回の合計３回開催いたしました。自治会、自主防災会、地域の防災リーダーから227人、指定避難所32カ所のうち、施設管理者25人の方の参加をいただきました。指定避難所の施設管理者数名が当日欠席した理由につきましては、当日の急な体調不良、施設での新型コロナウイルス感染症発生への対応、当日どうしても都合をつけることができなかったなどの理由がありました。また、市職員が担当している避難所自動参集職員に対して出席を求めなかった理由でございますが、検討会を開催するに当たり、想定される参加者が１回当たり80人を超えるものとなることが予想されました。このため、コロナ禍の状況下にあっては、これ以上参加者を増やすことは困難であると考え、今回については、感染症対策の観点から、検討会の出席を求めなかったものであります。　今後の研修会、訓練につきましては、今回開催した避難所検討会をきっかけに、同じ避難所を利用する地域ごとに避難所利用計画を作成し、これに基づき総合防災訓練に向けて準備していただくことになりますが、新年度になり自治会役員等の引継ぎが終了した時点と、総合防災訓練実施前に全体で集まる機会を設け、共通事項の確認等を行う予定です。　３点目の、現在の生駒市防災会議の開催状況についてどのように評価しているかについてですが、本市の災害対策については平成28年度から全面改定された生駒市地域防災計画を基に進めていますが、近年の日本国内で相次いで大規模災害が発生し、その都度、国の制度や基準が変更され、これに基づいて改定が行われております。　これまでの防災会議では、国や県の制度や仕組みの変更について、本市防災計画に反映することが主な目的となっておりましたが、平成30年度には大阪府北部地震を始め、７月には西日本を襲った豪雨災害もあり、災害対策本部体制や災害等についても実体験に基づき、計画への反映を行ってまいりました。　また、令和元年度からは必要に応じ、テーマを絞り議論を行うことができる部会を設置することができるように、会議の形態を柔軟なものに変更しております。今後においては、部会を積極的に活用し、多方面から意見を取り入れ、会議の活性化と本市防災計画への反映を進めていきたいと考えております。　以上です。よろしくお願いいたします。 137 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 138 ◯１４番　成田智樹議員　生駒市国土強靱化地域計画につきましては、ちょうど５年前の平成28年３月議会の一般質問におきまして、私が策定するよう求めていたものでございますので、若干時間はかかりましたが、危機管理監を始め担当課のご努力について、一定評価するものでございます。その上で、本年度までの防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策というのを今現在やっておるということですが、これにつきまして、本市としてどのような具体的な取組を行っているか、教えていただけますでしょうか。 139 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 140 ◯澤井宏保危機管理監　３カ年緊急対策の事業といたしましては、道路の耐震化工事、学校施設における空調設備、トイレの改修、非構造部材の耐震化工事、ブロック塀の撤去工事費の補助などを行ってまいりました。

141 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 142 ◯１４番　成田智樹議員　本年度までの３カ年緊急対策にのっとる様々な施策、今現状行っているということでございますが、来年度からの５カ年加速化対策について、先ほどざっと話しされましたけれども、具体的に三つの柱がございますけれども、それぞれ具体的にどんなことをするかということは今現状ございますでしょうか。 143 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 144 ◯澤井宏保危機管理監　様々な施策がありますので、これを個々にご説明することは差し控えさせていただきますが、全体といたしまして、それぞれの対策が連携している部分が大きく、どれかに偏ることなくバランスを取りつつ、推進していく必要があろうかと考えております。そのため、それぞれの分野ごとにそれぞれの事業で優先順位を付けまして進めていきたいと考えております。 145 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 146 ◯１４番　成田智樹議員　123の対策の具体的な形で書かれているものでございますので、しっかりその中身を精査して、生駒市の実状に合わせたものを進めていただきたいと思うものでございますけども、この防災・減災、国土強靱化のための５カ年加速化対策については、後ほどの話にも関連しますけれども、２月15日の防災会議におきまして、この５カ年計画についての一言の言及もなかったということを確認しておりまして、国として15兆円の事業費を計上して取り組もうとしている施策であります。大変重要なものであろうと思いますので、しっかり国の予算、活用できるところは活用していただいて、確実に取組を進めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　この５カ年計画の中で新しい取組として、デジタル化の推進というものが挙げられております。そのデジタル化の推進の中の災害関連情報の予測、収集、集積、伝達の高度化というものがございますけれども、これにも関わる取組でありますけれども、国交省として、自治体レベルでの気象災害情報の活用が防災・減災につながるという考え方から、気象台のＯＢやＯＧ等の気象防災アドバイザーというものを活用していると、それを活用を後押ししているということでございますけれども、先日ちょっと情報も提供させていただきましたけども、この中身につきましては確認されておられますでしょうか。 147 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 148 ◯澤井宏保危機管理監　中身について確認させていただきました。 149 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 150 ◯１４番　成田智樹議員　おっしゃらないので私が申し上げますけれども、茨城県龍ケ崎市においては2017年から市独自で気象台ＯＢのアドバイザーを採用しており、最新気象データを利活用して緊急時の対応についての市職員向けの研修、また小学校の五、六年生対象の防災事業を行っていると。また、当然ながら、災害発生時には、その対策への対応にも当たっておりまして、市長も避難勧告の発令や市の対策を決める上で迷いが払拭されると述べておりまして、今後も出水期については、アドバイザー契約を維持するということのようでございます。また、群馬県前橋市においても、元気象台の予報官が市職員としてアドバイザーを兼務しているということでございまして、是非本市においても活用を検討してみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 151 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 152 ◯澤井宏保危機管理監　奈良県におきましては、一昨年から奈良地方気象台が各県下の市町村とホットラインを結びまして、随時、市町村の担当する予報官から直接アドバイスをいただける体制が整備されており、本市といたしましても、これを頻繁に活用させていただいております。特に気象がこれからどうなるか分からないというようなときには、直接話を聞いて、判断に役立てているという状況であります。このため、気象台のＯＢ、ＯＧについては、災害時にではなく、研修会や講演会での活用を今後検討していきたいと考えております。 153 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 154 ◯１４番　成田智樹議員　これも調査研究していただいて、積極的な活用をしていただければと思います。　２番の避難所検討会につきまして、お聞きいたします。　まず、確認でございますけれども、来年度、11月開催予定の総合防災訓練の趣旨、内容については、昨年予定していたものと同様な形で開催するということでよろしいですか。 155 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 156 ◯澤井宏保危機管理監　現在のところ、同様な形でと考えておりますが、今後、新型コロナウイルスの感染の拡大状況や、特にワクチン、予防接種の事業の進捗状況によりましては、一部内容を縮小するとか、内容を限定するとか、変更が必要になってくるような状況も考えられると考えております。 157 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 158 ◯１４番　成田智樹議員　今おっしゃいましたコロナ禍の中での開催となるということが推察されるわけでございます。特段の感染防止対策が必要だと考えますけれども、それにつきましては、どのような対応とお考えになっておられるでしょうか。 159 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 160 ◯澤井宏保危機管理監　今年度の訓練の中で、そのような感染防止対策も含めて訓練していくというような形で実施していただきたいと考えております。 161 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 162 ◯１４番　成田智樹議員　具体的な話があれば教えていただきたいんですが。 163 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 164 ◯澤井宏保危機管理監　今年度、防災計画の見直しの中で、現在ある避難所運営マニュアルにコロナ対策、感染症対策の部分を別冊として増刷いたしました。これを基に普及して訓練に活用していくという形にしたいと考えております。 165 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 166 ◯１４番　成田智樹議員　予算に関係しますので、詳細、聞きませんけれども、ちょうど１年前の３月議会におきまして、避難所運営マニュアルに即した訓練をしていただきたいということで申し上げておりましたけども、それについても、その方向で実施されると考えてよろしいですか。 167 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 168 ◯澤井宏保危機管理監　そのとおりであります。現行の避難所運営マニュアルに加えまして、先ほども申しました、コロナ対策の部分も含めて訓練をしていきたいと思います。また、訓練を通じまして、現行のマニュアルで不都合な点、不具合な点、かなり出てくると思います。それにつきましては、訓練後、更に見直しを図っていきたいと考えております。 169 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 170 ◯１４番　成田智樹議員　その上で、この避難所検討会というものを開催されたということだと思います。その際に、先ほど答弁ございましたとおり、学校におきましては19校中５校の管理責任者、校長先生、若しくは教頭先生だと思いますけれども、欠席されたと。先ほどその理由はお聞きしましたけれども、これ、そもそも各指定避難所と言うか、学校の施設管理責任者に対しまして、どのように出席を要請したのか、教えていただけますでしょうか。 171 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 172 ◯澤井宏保危機管理監　それぞれの施設を所管する関係部署と協議を経まして、防災安全課が起案し、通知を行いました。各避難所の管理責任者宛てには、12月２日付けで各施設を所管する所属へのメールを配信して通知し、参加を依頼いたしました。 173 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 174 ◯１４番　成田智樹議員　その上で、出席ができない場合に、代理出席などの要請は行わなかったのでしょうか。 175 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 176 ◯澤井宏保危機管理監　今回は具体的に代理出席までは要請しておりませんでした。 177 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 178 ◯１４番　成田智樹議員　非常に重要な検討会だと私は出席していて思いましたけれども、なぜ代理出席を求めなかったんですか。 179 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 180 ◯澤井宏保危機管理監　今回、コロナのような状況があって、それぞれの施設、どうしても出られないという状況が発生すると、また出られないところについてはやむを得ないということで、我々の方で、その施設の状況を把握して、事前にここが使える、使えないと、そういった内容を直接事前に聞き取って、我々の方から情報提供するという形で対応を準備しておりました。ただ、実際、当日、急遽参加できなかった方については、どうしても調整できなかったということで大変申し訳なかったなと考えております。 181 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 182 ◯１４番　成田智樹議員　先ほどおっしゃったような形で対応されたということも存じておりますけれども、それでもなかなかきちんとした検討ができなかったというところもあったと確認しております。今回、検討会開催の目的が達せられないというような避難所があったことについては、その辺のその要因、分析というより、反省すべきことを率直に反省していただいて、今後、引き続き、このような研修なり訓練なりもあると、先ほどお聞きしておりますので、今後は施設管理責任者に対し、検討会への確実な出席、もし出席できない場合は、代理の者を確実に出席してもらうよう要請するなど、再発防止策を講じていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。 183 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 184 ◯澤井宏保危機管理監　それぞれ所管する部課等とも調整して、代理出席を求めるような形で対応していきたいと思います。 185 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 186 ◯１４番　成田智樹議員　学校としまして、これは今回の避難所の検討に当たって、開設の検討、運営の検討ですけれども、休日夜間の災害発生時に避難所を開設するために、いち早く避難所に駆けつけるといったような体制整備というものは、今現在行われているんでしょうか。 187 ◯中谷尚敬議長　奥田教育こども部長。 188 ◯奥田吉伸教育こども部長　学校の方でですけれども、休日夜間ということでの対応、体制ということでございますけれども、各学校の方では防災計画、そしてマニュアルというふうなものを備え付けております。これは避難所マニュアルにも照らし合わせながらということにもなってございます。ですので、各学校、休日夜間のときについての体制、管理職が出てくるということ、加えて教育委員会の方から１名出向くということで対応を取っております。 189 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 190 ◯１４番　成田智樹議員　休日夜間の災害発生時について、きちんと遠方の方もいらっしゃるでしょうから、是非、今後体制整備を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回の検討会、この施設管理者については、もう少ししっかりと防災意識と言いますか、この検討会が非常に重要なものだということをしっかりと意識していただきたいと思うんですけども、そのための方策として何かお考えがございますでしょうか。 191 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 192 ◯澤井宏保危機管理監　１月に実施いたしました避難所検討会が、施設管理者にとっての総合防災訓練に向けての最初の動きとなったわけですが、今後まだ更に地域との会議や打合せを重ねていくことで具体的な計画を進めていくにしたがって、地域の防災拠点となるべき施設としての地域とともに防災意識が高まっていくものと考えております。 193 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 194 ◯１４番　成田智樹議員　今後の研修や検討会や訓練においてということではなくて、今現在の認識、別に防災訓練のためにやっているわけではないと思いますので、しっかり学校長のみならず、全ての施設管理者にしっかりと認識を持っていただくこと、どないしたらいいかということをちょっと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　その上で、今回土日開催とされたということでございますが、平日の開催についての検討というのは行われたんでしょうか。 195 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 196 ◯澤井宏保危機管理監　平日、仕事を持たれておる自治会や防災リーダー等にも努めてご参加いただくという観点から、土日の開催とさせていただきました。 197 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 198 ◯１４番　成田智樹議員　平日の方が参加しやすい方も大変自治会、自主防災会の方、多くなっていると思いますので、その辺ちょっとしっかり調べていただきたいと思いますけれどもね。職員については、どうなんでしょうか。職員も平日の方が出席しやすいのではないかと思いますけれども、いかがですか。 199 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 200 ◯澤井宏保危機管理監　個々の職員につきましては、平日の方が参加しやすいというのもあるかと思いますが、一遍にやりますと、一つの部署がごっそり抜けるということもありますので、その場合については、やはり同じように分割してやるというような必要が出てくるかと思います。 201 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 202 ◯１４番　成田智樹議員　やり方は様々検討いただいたらいいと思いますので、平日の方が出やすいという場合もあるでしょうし、夜間に出せるのかとか別にしまして、様々な方策をちょっとお考え、検討いただければと思いますので、お願いいたします。　避難所自動参集職員へ検討会出席を求めなかったことにつきましてですが、先ほど参加を求めなかった理由について答弁がありましたけれども、全く納得がいくものではございません。そもそも、避難所自動参集職員という職員、その職務はどのような目的、役割を持たせていて、その発令はいつ誰がどのように行っているのか、教えていただけますでしょうか。 203 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 204 ◯澤井宏保危機管理監　避難所自動参集職員を配置する目的、役割は休日夜間など指定避難所の施設が閉館している時間帯に震度５強以上の地震災害が発生したときに、自動的に避難所に向かい、自主防災会との連携のもと、避難所の開設と避難者の受入れを行うことです。その後、災害対策本部が開設され、教育こども部と生涯学習部の職員で編成される災害対策本部の教育部、その中の避難所学校班及び避難所社会教育班から配置される避難所担当職員が避難所に到着し、引継ぎが完了するまでの間、避難所の運営などに従事することになります。その発令については、防災安全課で各所属と調整して職員を選考して、毎年年度初めに市長名で人事課から文書で通知をしております。 205 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 206 ◯１４番　成田智樹議員　今の説明によりますと、避難所自動参集職員とは別に避難所担当職員という職務があって、避難所自動参集職員の職務は夜間休日に発災した場合に、いち早く避難所へ行き、避難所担当職員に引き継ぐまでが職務だということで理解したらよろしいんでしょうか。 207 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 208 ◯澤井宏保危機管理監　そのとおりであります。 209 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 210 ◯１４番　成田智樹議員　避難所自動参集職員は２名、各避難所に２名、計48名いらっしゃるとお聞きしましたけれども、避難所担当職員は何名いらっしゃるんですか。 211 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 212 ◯澤井宏保危機管理監　各避難施設１名が指定されております。 213 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 214 ◯１４番　成田智樹議員　避難所自動参集職員、それと避難所担当職員ともに異動、転居等により職務が果たせなくなった場合、そういったこともあると思いますけど、その場合には速やかに欠員補充されているということでよろしいですか。 215 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 216 ◯澤井宏保危機管理監　そのとおりであります。 217 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 218 ◯１４番　成田智樹議員　ということは、これはどちらも避難所開設運営を担う重要な職務だということの認識で間違いないでしょうか。 219 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 220 ◯澤井宏保危機管理監　そのとおりであります。 221 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 222 ◯１４番　成田智樹議員　自動参集職員についての参加を検討会、出席を求めなかったということですけれども、私が間違いなければ、担当職員にもコロナ禍により、検討会の出席要請を行わなかったということだと思いますけれども、これはそもそもコロナ禍がなければ、出席を要請しておられたんでしょうか。 223 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 224 ◯澤井宏保危機管理監　当初はその方向で検討いたしておりました。 225 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 226 ◯１４番　成田智樹議員　今回の出席を要請しなかった、求めなかったというのはコロナ禍のため、会場が狭いためということだと思いますけれども、そういったふうに先ほどお聞きいたしましたけれども、私、このことについてちょっとよく分からないので詳しくお聞きしますが、生駒市地域防災計画の避難所運営マニュアルの第１章、避難所運営基本方針には、去年の一般質問でも申し上げましたが、避難所の開設運営は市職員が責任者となり進めます。不在のときは施設管理者、更に不在のときは避難所リーダー、避難者のうちで自治会長や自主防災会長が中心となって進めますと、明確にマニュアル、このマニュアルですけれども、書いています。防災計画にも挟み込まれております。ここに書いてある市職員というのは、ちょっと事前にお話聞きましたけど、避難所担当職員のことで、避難所担当職員が避難所開設運営の責任者となるという理解でよろしいんでしょうか。 227 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 228 ◯澤井宏保危機管理監　本来の趣旨としては、そのような意味であります。　なお、避難所担当職員が遠方等で駆けつけられないということを想定し、その間の業務を代行する者として、先ほどの緊急参集職員が指名されております。また、これが長期化しますと、１人の避難所担当職員では、その業務を継続することができないので、交代の職員等も与えます。これらを含めまして、それぞれの避難所に配置される市の職員がこの市の職員という意味であります。 229 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 230 ◯１４番　成田智樹議員　ちょっともう一回聞きますね。私がお聞きしているのは、このマニュアルを読みますと、避難所の開設運営は市職員が責任者となって進めますと書いておりますので、夜間休日に災害が発生して緊急に開設する場合は、当然ながら、市職員とは自動参集職員のことになると思いますけれども、自動参集職員は責任者であるのか、ないのか、お聞きしているんですが。 231 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 232 ◯澤井宏保危機管理監　本来の避難所担当職員が到着するまでは、市の職員として責任者という形でその業務を代行します。 233 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 234 ◯１４番　成田智樹議員　その辺のところ、ちょっときちんと整理していただくと言うか、責任者だということを、今回の調査の中身がころころ変わっておりますので、この自動参集職員についても、責任者としてしっかりその開設、そして運営に当たるということをちょっと明確にしていただきたいと思います。当然のことながら、担当職員は自動参集職員と違って、避難所から遠方に住んでいる場合がしばしばあるとお聞きしております。一方、自動参集職員は歩いて避難所に来ることができる者がその任に当たっており、普通に考えれば、責任者である担当職員よりも先に避難所に到着し、地域の方と開設から初期の運営まで携わることになる。被害の大きい災害であれば、担当職員が数日にわたって到着しないということも普通に想定されるわけでありまして、その中で担当職員は責任者で、自動参集職員はただの鍵開け当番だと事前にお聞きしておりましたので、その認識については非常に無理があるということをしっかりとお伝えしたいと思います。

　今現在の避難所運営マニュアル、見直し、しっかりしていただきたいと思いますけれども、今現在あるこの避難所運営マニュアルのこの末尾に様式というところに、避難所状況報告書第１報、参集後すぐ、避難所状況報告書第２報、３時間後、避難状況報告書第３報、６時間後と、この報告書の中に参集した市職員名が書くようになっていますよね、きちんと。当然ながら、責任者として、この開設運営に当たると、自動参集職員にしても、担当職員にしても、同じ役割を担っているんだということをちょっとしっかりと認識していただきたいと思いますので、認識させてもいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　今回、この避難所自動参集職員に当たっている職員からも聞き取りを行いました。当人からは、今回の避難所検討会の内容は聞いていない、開催されたことも聞いていない、是非参加したかったと。夜間の任務となることが想定されて不安が大きい。事前に個別具体の職務について確認しておきたい。また、できれば地域の方とは顔合わせを早めに済ましておきたいと、こうおっしゃっておられました。　自動参集職員についての説明会は毎年行っていると。本年度はコロナにより行えなかったということも確認しておりますけども、これ、担当職員、避難所担当職員、元々責任者だと言われている担当職員についても、この職務についての詳しい説明というものは行われておりますでしょうか。 235 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 236 ◯澤井宏保危機管理監　必要に応じて実施しております。今年度もコロナの感染症対策の研修会については、避難所の担当職員も参加させて実施しております。しかしながら、避難所担当職員は元々それぞれの施設を所管する職員であり、その施設については熟知しております。また、避難所の管理者とも顔通しもできております。そして、さらにふだんの風水害のときには実際にその施設に行って避難所で避難者の受入れ等を実施しておりますので、その機会を通じてある程度その業務については認識できているというふうに考えております。これに対しまして、緊急参集職員は、大地震のときしか想定しておりませんので、そういった経験も全くございません。また、そういった施設についても認識がないという職員が多いので、これを個別に毎年教育しないことには何も認識できないということであるので、個別にやっているという状況であります。 237 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 238 ◯１４番　成田智樹議員　今の説明で合うてるんだろうと推察しますけども、これ、自動参集職員についても担当職員、避難所担当職員、避難所自動参集職員、どちらにしても、異動等によって毎年職務から離れたり、就いたりということがあるというお話をお聞きしております。担当する避難所の校門や、校門と言うか、入り口になるんですかね、学校以外は。防災倉庫や体育館扉の解錠等を現地に行って確認したか。先ほど風水害については担当職員がやっているということでしたけども、この自動参集職員については、そういったことを確認、チェックしたかということについてのチェックはされておられますか。 239 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 240 ◯澤井宏保危機管理監　緊急参集職員の研修の際に、必ずそういう現場を確認するように指導はしております。また、その地域の住民であることがほとんど多いので、近くに行って見てこいという話はしておりますが、一人一人行ったかどうかのチェックまでは残念ながらしておりません。 241 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 242 ◯１４番　成田智樹議員　担当職員については、地域との顔合わせを行っているとお聞きしたけども、ちょっとそれを私は確認できておりませんけれども、自動参集職員については地域との顔合わせを行われていないということだと思います。また、担当職員、自動参集職員に対して、地域ごとの防災訓練へ参加をするよう促したり、そういったことはしておられますでしょうか。 243 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 244 ◯澤井宏保危機管理監　特に、緊急参集職員であるからといって、そういった訓練に参加しなさいというようなことは特段しておりませんが、緊急参集職員もその地域の、その地域に在住する市の職員の１人、その地域の１人でありますので、当然その地域の訓練等には進んで飛び出していっていただきたいと考えております。 245 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 246 ◯小紫雅史市長　今、るるご質問いただいておりますけれども、自動参集職員につきましても、やっぱりこれは先ほど管理監からありましたように、主に地震と。風水害の場合は比較的そういう台風が来るというのが事前に予知できるというようなこともありますので、担当職員がある程度初めから対応できるということはありますけれども、地震等いつ起こるか分からないものにつきましては、すぐ担当職員が行けないというケースが想定されるので自動参集職員が必要となってくるということでございます。なので、正にこういう訓練があるときに、特に地震を想定したような訓練の場合は、自動参集職員もしっかりと行くように促すじゃなく、行ってもらって、顔通しもし、実際の訓練の内容も共有をして、そこから更に分析して改善をしていくようなプロセスがやはり今後、地震の想定も、可能性も生駒市もあるわけでございますので、しっかりとそれはやっていかなきゃいけないと。しっかりと促すことはもちろんですし、訓練によってはしっかり行くようにということで指示をするというようなことは必要になってくるんだろうというふうに思っております。　いずれにしても、もちろん土日に出るというようなこと、先ほど平日の訓練というような話もありましたけれども、やはり土日の方が多いということもありますので、通常業務等の関係はあるかとは思いますけれども、実際に地震が起きたときに、よりスムーズなコミュニケーションが図れるような訓練、あとは地元との調整、そういうようなところはしっかりとやっていくのは当然だろうといふうに思っております。 247 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 248 ◯１４番　成田智樹議員　今、市長、答弁いただきましたので安心しましたけれども、本来であれば、責任者たる担当職員、今の答弁、先ほどの答弁だとどっちも責任者だというお話しされましたけれども、いずれにしても担当職員と自動参集職員、これ合わせて３名については、今回のような訓練、研修が開催された際には必ず出席すべきものではないのかなと私は思っております。この３名の者の参加は当たり前だという形にできないのかという質問をしようと思ったんですけど、今市長にお答えいただきましたので、きちんとそういった検討会、訓練等ございましたら、必ず、当然、本来の職務もおありでしょうけれども、支障がない限りきちんと出席をさせていただきたいと思いますので、方々よろしくお願いをいたします。　先ほど、管理監からもお話ございましたけれども、避難所自動参集職員については、職員であると同時に地域の一員であるということは間違いありません。今回、この検討会の出席状況の確認のために担当課に、防災安全課に資料を出していただきましたけども、自動参集職員というのが、48のほぼほぼ校区内に住んでいるということでございますので、職員が地域で活動しやすい、そういった環境をつくるためにも、しっかりと命令すべき者がそういった環境をつくるということについて、十分な配慮が必要だと考えるものであります。本来、今回のような訓練については、質問しますけれども、コロナ禍の中においてはできるだけ大きな会場、今回で言えば体育館等を確保して市民への広報等も行って、広く市民に関心を持ってもらって、傍聴なり見学ができるように配慮した上で行うべきではないかと思うんですけれども、それについては、どのようなお考えでしょうか。 249 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 250 ◯澤井宏保危機管理監　今回、実施いたしました避難所検討会は、確保できた会場の都合や、新型コロナの感染拡大防止の必要上やむなく３カ所を絞って実施せざるを得ませんでした。今後、各地域で検討会が実施されるときにつきましては、状況が許す限りそういった緊急参集職員、本来の避難所担当職員、これらも参加できるように、参加させるようにしていきたいと考えております。 251 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 252 ◯１４番　成田智樹議員　コロナ禍の中で、平時じゃない中でされたということで、一定理解しておきますが、今後、ちょっとコロナ収束もなかなか見通せない状況ではありますけれども、しっかりと配慮と言いますか、計画段階から、どういったところでやるのが適切なのかということをしっかりと準備していただきたいと思います。　今回の検討会に職員を出席させなかった件につきましては、市の職員が最初から出ていけば、地域の主体的な取組が阻害されるであるとか、自助共助意識を高める上でマイナス要因になるとか、そういった危惧もあるかもしれません。地域に入っていても、そんなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、しかし今既に多くの地域の防災意識は私たちが思っている以上に高まっておりまして、そんな心配は杞憂ではないかと私は思います。先ほど述べましたとおり、避難所自動参集職員の多くは地域の一員であります。地域に職員がいることが高齢化著しい自治会、自主防災会の一員として活動する方たちを始め、地域にとって大きな安心につながるということは間違いないことだと思います。先刻ご承知のことだと思います。また、職員はほとんどの地域において主力として活動している方たちよりも、確実に若いと思います。地域の大いなる希望となるよう今後の取組が重要だと考えております。　防災については、非常に地域にとって関心が高いテーマでありまして、その防災を切り口にしっかりと取組を進めていただきたい。市は自治会に対して様々な協力を求めておると、私は認識しております。その負担は自治会長、ほか自治会役員、また自主防災会の役員の方々に重くのしかかっていて、様々不満の声を耳にすることも多いです。100の複合型コミュニティしかり、コミュニティスクールしかり、学校、幼稚園統合のための意見聴取等しかり、今現在も様々に自治会の協力を得て、協力なくしては進められないこともたくさんあります。地域の防災力向上に向けて、職員自ら汗をかいていただく、そういった場面をしっかり見ていただくことが、様々な形で市民の協力を得る上で大変重要だと私は考えますが、いかがでしょうか。 253 ◯中谷尚敬議長　小紫市長。 254 ◯小紫雅史市長　おっしゃるとおりかというふうに思います。我々がしっかりと汗をかくと言うか、やるところがあって初めて市民の皆様にもお力をいただくと、相互のいい形の関係がしっかりとできるように、特に防災の面につきましては、先ほど成田議員おっしゃったように、地域だけでやってみようというような会もあるんだというふうにも思いますし、ただやはり特に自治会長さんなんかが毎年変わっちゃうようなところもありますし、まだ１回も自治会長さんと面通ししていませんというような参集職員がいるというのは、やはりその状況としてはあまりよろしくないというのは先ほど申し上げたとおりですので、特に地震で本当に毎回全て100％じゃないかもしれませんが、地域と、やっぱり行政とも一緒にこれやっとかなあかんで、この訓練というようなときなんかはしっかりと対応してもらうというような中で、信頼関係、コミュニケーションをつくって、しっかり防災からそういう関係をつくれば、おっしゃるように他の部分でのスムーズな地域との連携というのも進んでいくというふうに思っております。この点につきましては、成田議員ご指摘のとおりだというふうに思います。 255 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 256 ◯１４番　成田智樹議員　すいません、よろしくお願いをいたします。避難所開設については、２月19日に私、生駒中学で改めて実施されたこの避難所検討会に参加させていただきました。そのときに様々現地も見て確認をしましたけれども、なかなかこれは本当に正確に行えるのかなというふうな感想を持ちました。地域に主体的に取り組んでもらうと、主体性を持ってもらうためには、円滑な避難所開設のための取組が必要だと。愛知県豊橋市では、避難所開設を円滑に行うための取組を進めているということで、これも以前に事前に情報提供させていただいておりますけれども、こちらについても中身の方は確認いただけましたでしょうか。 257 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 258 ◯澤井宏保危機管理監　確認させていただきました。非常に参考になる部分がありますので、研究させていただきたいと考えております。 259 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 260 ◯１４番　成田智樹議員　是非、中身、確認していただいて、誰でもは困るのかもしれませんけども、開設すべき方が、地域の方が円滑に開設ができるというような形の取組を進めていただきたいと思います。　３番の防災会議の活性化について、時間がございませんので、一つだけお聞きしたいと思います。　私ども公明党としまして、女性委員の比率を高めてほしいということで、今現在、公募市民については女性の方を委員として任命されていると、参加していただいて、防災会議にも参加されているということは確認しております。ただし、前回の防災会議においても、女性委員からの発言どころか、防災会議の委員の方からの発言も一切なかったと記憶しておりまして、非常に防災会議の形骸化と言うたら失礼かもしれませんけども、それが心配されるところであります。　先ほど部会を開催できるというお話がありましたけども、是非女性委員の方が集まっていただいて、補佐も今、女性の方が補佐されておりますし、是非女性の視点をしっかりと集められるような、意見を聞けるような場を毎年でも設けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 261 ◯中谷尚敬議長　澤井管理監。 262 ◯澤井宏保危機管理監　女性の方だけというのはまた内容によって開催することもあろうかと思いますが、いずれにせよ、今後、計画の細部やマニュアル等の作成の際に部会等を開きまして、その際には必ず女性の委員の方も参加していただいて、ご意見をいただけるような形にしていきたいと考えております。 263 ◯中谷尚敬議長　成田議員。 264 ◯１４番　成田智樹議員　やめておこうと思いましたけど、男性がいるから女性の方、発言しにくいという場がたくさんございますので、是非女性だけにしていただいたら、様々発言も活性化するんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、私の話だけではあれですから、関西大学の社会安全研究センター長を務める河田惠昭さんのお話をちょっと紹介して終わりたいと思います。　防災・減災対策で今後取り組むべき課題について、次のように河田センター長は語っています。大規模災害の場合、被害をゼロにするのは難しい。国土強靱化を通して、どうすれば被害を抑えられるかということを常に考えねばならない。その際に大切な視点は、災害に強い地域コミュニティをつくるということだと。住民同士で事前避難の時期などを話し合うなど、共助による地域防災力の強化が急がれると、正に私、本日質問した内容に通じるものだと思います。災害に強い地域コミュニティをつくるため、市としては適切なリーダーシップを発揮していただくとともに、日頃から地域の中に入って一緒に真剣に汗をかく姿を見せていただきたいと思います。　また、現状に即したマニュアルを早期に策定していただいて、庁内外の関係機関との認識を統一し、いざというときに連携に支障が生じないよう、間違いなく進めていただくことを期待して、質問を終わります。 265 ◯中谷尚敬議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 266 ◯伊木まり子副議長　休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。　なお、議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。　次に、４番梶井憲子議員。　　　　　　　　　　　　　（４番　梶井憲子議員　登壇） 267 ◯４番　梶井憲子議員　それでは、議長の許可を得まして一般質問を行います。本日は、環境と農業の振興について質問をいたします。　昨今、世界的に環境への意識が高まる中、ごみの不適切な処理による環境汚染が懸念されています。各地の農家から排出されるプラごみやビニールごみ、有害獣対策等で使用した金属製のごみ、農作物の廃棄ごみなど様々な種類の農業ごみが適正に処分されずに、農地やその周辺の山林などに放置されているのが見受けられます。農業者からは、適正な処理をしたいが、どうしていいか分からず苦慮しているという声も聞かれます。　また、ＳＤＧｓに取り組む生駒市として、農業ビジョンにも示されている基本理念「食・農・環境の持続性強化と未来への展開」に基づいた農業の振興を進めるに当たり、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生活様式の変化等も視野に入れながら、農作物の流通に関して更に新しい取組が必要と考えます。そこで、以下の質問をいたします。　農業分野で廃棄されるごみの適正な処理について、どのような取組をされておりますでしょうか。　２、市場に流通しない農作物の販売や消費を促すために、どのような取組をされていますでしょうか。　登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて質問いたします。 268 ◯伊木まり子副議長　領家地域活力創生部長。　　　　　　　　　　　　　（領家誠地域活力創生部長　登壇） 269 ◯領家誠地域活力創生部長　それでは、梶井議員の質問、環境と農業の振興につきまして、お答えをさせていただきます。　まず、１点目の農業分野で廃棄されるごみの適正な処理について、どのような取組をされているのかとのご質問でございますが、農業者が生産活動により排出する廃棄物は産業廃棄物と一般廃棄物に分類され、その処理については廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条により、事業者自らの責任において適切に処理することが法律上義務付けられています。産業廃棄物については、廃プラスチック類、金属くず、ハウスの廃資材など、法令で20種類が指定されています。一方事業活動により排出された廃棄物であっても、紙類や食物残さなどの産業廃棄物以外のものは、一般廃棄物として生駒市で処理しており、その適正な処理方法に関しては生駒市のホームページ及びごみガイドブックに掲載をしています。ただし、事業活動を行っているとりわけ小規模な農業者にあっては、その経費が負担となり、放置されているケースが散見されていることは市としても認識しております。　続きまして、２点目の市場に流通しない農作物の販売や消費を促すためにどのような取組をされているのかについてでございますが、不整形の野菜や収穫期に過剰に生産されるなど、市場に流通しない野菜等については、自家消費のほか、青空市などで直売されています。また、より身近な場所で地場野菜等を知ってもらうために、令和元年度から移動販売を開催するなど、市としても直売機会の確保に努めています。本市としては、引き続き直売機会の創出を図るほか、ピクルスや乾燥野菜などの加工品としての有効活用もできないか検討もしているところでございます。また、先月には食と農と市民をつなぐワークショップ、いこまレストランを実施し、地産地消の促進を通じての啓発やマッチングも進めています。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 270 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 271 ◯４番　梶井憲子議員　それでは、一つ目の質問の答弁について再びお聞きしていきます。　農家から出るごみの中でも、プラごみの処理に困っているという声が多いようです。主なプラごみとしまして、マルチとかマルチシートとか呼ばれる、畑の畝に覆いかぶせて使う黒い長いビニールシートのようなものなんですけども、それとか肥料の袋などが主なごみだそうです。あと、ビニールハウスを貼り替えたときなどにもたくさんのプラごみが発生します。事業として農業を営んでいる販売農家か、そうではなくて家族や身内など身近な人だけで消費するような自給的農家なのかによって、これらのごみが産業廃棄物とそれ以外に分かれるのですが、生駒市の農家ではどれくらいの割合なのか、把握されていますでしょうか。 272 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 273 ◯領家誠地域活力創生部長　販売農家とそれ以外のいわゆる自給的農家と言われる農家の割合ですが、農林業センサスの統計、直近値が平成27年４月１日ですが、これによりますと、販売農家は274戸、自給的農家が491戸ということで、販売農家は比率にしまして約35％ということになっております。 274 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 275 ◯４番　梶井憲子議員　では、生駒市では約65％が自給的農家ということですよね。生駒はごく小規模な農家さんが多いという理解でよろしいでしょうか。 276 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 277 ◯領家誠地域活力創生部長　そのような理解で結構かと思います。 278 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 279 ◯４番　梶井憲子議員　農林水産省は、農業由来の廃プラスチックの適正処理に関する基本方針の中で、関係機関の連携として、農業者は一般に零細であるが、使用済みプラスチックの発生地点は分散していることから、農業者個々の努力のみで適正処理を行うのは困難である。そこで、行政機関、国、都道府県、市町村及び農業団体が中心となって、回収、処理の仕組みの整備、農業者への情報提供等、必要な処理を講じるものとするとしています。　お聞きします。生駒市では、農家へのごみの適正な処理方法の指導や案内というのはしておられますでしょうか。 280 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 281 ◯領家誠地域活力創生部長　先ほどの答弁で少しお話ししましたように、一般廃棄物の処理方法に関してはホームページでご案内させていただいているんですが、今おっしゃったような廃プラ等の産業廃棄物に関しては、現状市の方では特に処理方法等について案内していないところでございます。 282 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 283 ◯４番　梶井憲子議員　農業の盛んな地域では、ＪＡや自治体が廃棄プラスチックを回収しているというところもあるようなんですが、生駒市内では回収するような手段というのはないんでしょうか。 284 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 285 ◯領家誠地域活力創生部長　本市におきましては、ＪＡによる回収は実施されておりませんが、本市としては、廃プラごみについて、郡山・生駒地区の９市町及びＪＡ、県、それから共済組合等で構成される農業用使用済みプラスチック適正処理推進協議会に加入しております。協議会による共同処理については、会への参加自身は、会費は不要なんですが、仮にこの共同処理のスキームで収集するという場合はコンテナを各市で処理代を払って設置するということになっておるんですが、先ほど言いましたように、小規模な農家が多いということで、現状コストに見合うごみが集まらないというようなことで、会には入っているものの、この枠組み、協議会の枠組みを活用するには至っていないということになっております。なお、協議会の参加自治体の中で、１市１町、これは大和郡山市と平群町なんですけども、これ以外はやはり同様処理量が少ないということで、ほとんどないか、ゼロに近いというような状況になっておりまして、処理されている各事業者さんにあっては、産業廃棄物の処理業者によって独自に頼んで処理をされているというところでございます。 286 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 287 ◯４番　梶井憲子議員　そうやって集団回収されるのと、産廃の業者の個別回収というのでは料金の差があると思うんですけども、その辺の差というのは大体どんな感じか分かりますでしょうか。 288 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 289 ◯領家誠地域活力創生部長　先ほどの共同処理についても、処理単価が幾らというのはコンテナ１台幾らみたいな設定になっていますので、通常産廃事業者に依頼をしている各農業者さんの処理量の想定とか、排出頻度だとか、そういう条件が恐らく異なるということで、単純な比較はできないかなというふうには思っております。ただ、一方市としても、農家の状況というものが把握できていないという状況もありますので、今後農家へのヒアリング等を実施しまして実態を把握した上で両者の比較検討というものはしていきたいというふうに考えております。 290 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 291 ◯４番　梶井憲子議員　やっぱり産廃の業者さんによってかなり引取り金額というのは違うようですので、できれば集団回収で信頼のできる業者さんに引き取ってもらうのが一番いいのかなと思っています。そのプラごみの適正処理推進協議会についてお尋ねしていきたいんですが、郡山・生駒地区農業用使用済みプラスチック適正処理推進協議会、これに生駒が加入されているのは、いつから加入されているんでしょうか。 292 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 293 ◯領家誠地域活力創生部長　同協議会の設立が平成12年２月10日ということで、基本的に対象地域内の全自治体参加ということで、生駒市も設立時から加入をしております。 294 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 295 ◯４番　梶井憲子議員　最寄りの収集場所と言うか、コンテナの設置場所って、一番生駒から近いところでしたらどこになりますか。 296 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 297 ◯領家誠地域活力創生部長　基本的に各市で収集場所については指定することになっているんですが、恐らく一番近いところは平群町が設けているところが一番近いのかなというふうに思っています。 298 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 299 ◯４番　梶井憲子議員　生駒市での回収の量が少なくてコンテナを設置してもらえないということなんですけれども、協議会に加入しているんですから、その地域のコンテナまで個人的に持っていったら引き取ってもらえるというようなことはできないんでしょうか。 300 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 301 ◯領家誠地域活力創生部長　生駒から比較的最寄りの自治体で回収を実施しているところといいますと、先ほど言いました平群町と大和郡山市が比較的量があって、回収をされているんですが、それゆえに独自の農業者との収集ルールを決められて収集しているということでして、他市の農業者のごみをその中で回収していただくということについては、現状できないかなというふうに考えております。 302 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 303 ◯４番　梶井憲子議員　平成12年に加入してから、もう20年になるんですけども、この９市町、加入していても、１市１町以外は利用実績がないというこの協議会なんですね。でも、せっかくそういう協議会があって加入しているんですから、問題解決に向けての交渉とかというのはできないのかなと思うんです。本当に加入に当たっての負担金というのがないということだったんですけど、全く利用できないそんな協議会、加入しているだけというのやったら本当に意味がないんじゃないかなと思います。この郡山・生駒地区農業用使用済みプラスチック適正処理協議会、主体となっているのは恐らく県かＪＡ、農協かと思うんですけども、生駒市からこの問題解決に向けた交渉や申入れ、お願いしたいと思います。先ほど私、質問で、生駒で回収する手段はないのかというふうにお尋ねしたところ、その協議会はあるけども、結局回収による手段は現在ないということなんでしたら、そのプラごみの処理について、今後生駒市内でできる独自の取組というのは何か考えていただけないでしょうか。 304 ◯伊木まり子副議長　領家部長。

305 ◯領家誠地域活力創生部長　プラごみの協議会の活用については、恐らくあまりこの間、それぞれの農業者の廃棄される量が他の盛んな地域に比べて少ないということで、あまり積極的に当市においても検討したというような経過がないというのが実態のところですので、今回こうした質問もいただきましたので、今後農業者に対してこうした産業廃棄物、プラごみ等ですけども、処理実態しっかり聞かせていただいて、どういう形で適正処理するかというまずは啓発、それから今話題になっていました、どういう共同処理ができるのか、こういったことについて検討を今後させていただいて、改めて協議会を活用するのか、市で独自で共同処理の仕組みをつくるのか、この辺りも含めて検討していきたいというふうに考えております。 306 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 307 ◯４番　梶井憲子議員　ありがとうございます。農林水産省の基本方針にもあるように、零細な農業者にあっては、個々の努力のみで適正処理を行うのは困難であると思います。他市の事例なんですけども、そうしょっちゅう回収するのではなくて、他市ではＪＡと協力して、１年に１回だけ肥料袋とかマルチなどの廃プラごみを回収しているところもあります。農家さんの声としては、年に１回あるだけでもすごく助かっているという声があるそうです。生駒市でも、その適正処理の啓発をするだけではなくて、１年に１回でも２回でも構わないので市独自の廃プラの集団回収の日を設けるなど、共同処理の方法を是非とも考えていただきたいと思います。　また、今は国が推奨している、土に返るような素材の生分解性マルチというのがあります。土に埋めると、プラスチックとして、プラだったら、ずっとそこに残ってしまうんですけど、分解されて土に帰るというような素材のものもあるようです。そういったものを利用するなど、適正な処理に関する手だては他にもあると思いますので、今後、啓発や支援の在り方、検討していただけるとのことですが、こうした幅広い取組も視野に入れて、農業者のごみ処理の適正化に向けた積極的な検討をよろしくお願いします。　続きまして、次に大物のごみについてちょっとお尋ねしたいんですが、イノシシよけとかでトタン板とかよく使われていますよね。そういった大型の不要になった金属製のごみというのはどのように処理されることになるんでしょうか。資源ごみとして回収できないかどうかを教えてください。 308 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 309 ◯領家誠地域活力創生部長　有害鳥獣被害防止対策用のトタンなどの大型の金属製のごみなんですが、金属製のものについては、土やプラスチックをきれいに取り除いた状態であれば、錆びていても金属資源として業者に直接持込みが可能となっています。また、生駒市のリレーセンターでも有料になりますが、引取りを実施しているところでございます。こうした金属製の柵等については、資源になるということについて今後ご案内していきたいというふうに思っております。 310 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 311 ◯４番　梶井憲子議員　例えば生駒市の大型ごみとして回収するんでしたら、若しくはリレーセンターに持ち込む場合、トタン板だったら１日に２枚までしか引き取ってもらえないんですね。あと処分費用が１枚につき300円かかってしまいます。イノシシの柵をやり直したりするときとか、もう休耕になって不要になったイノシシ除けの柵とか大量に発生すると思うので、２枚だけでは済まないと思うんです。でも、これをごみとしてじゃなくて資源として処理業者に持ち込めば、量の制限もなくて、しかも無料で引き取ってもらえるというメリットがあります。このことを農家さんというのは、今現在ご存じなんでしょうか。皆さん、多分リレーセンターに持っていっているのではないかと思うんですが、若しくは放置されていると思うんですが。 312 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 313 ◯領家誠地域活力創生部長　知らない農業者もいらっしゃるかというふうに思いますので、先ほど言いましたように、今現在あまりこの農家から出る産業廃棄物についての処理の方法みたいなものの周知というのができていない状況ですので、先ほどプラごみのとこでお話ししましたが、今後、農家さんの状況を聞いて、これも含めて検討して、特に啓発ということになるかと思うんですが、どのような周知ができるのかということについても併せて検討していきたいと思います。 314 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 315 ◯４番　梶井憲子議員　処理する先はリレーセンターだけでないことを、無料で引き取ってくれる処理業者さんがいるということを是非ともお知らせしてあげてほしいと思います。あと処分に困るものを購入したときに、販売者に引き取ってもらうというのが本当は一番いいのかなと考えています。近頃ホームセンターなんかでも、バーベキューコンロを購入したら古いバーベキューコンロを引き取ってくれるとか、そういう仕組みもあるみたいなんです。市から農業の用具と言うか、用品を販売している業者さんへの働きかけというのはできないでしょうか。 316 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 317 ◯領家誠地域活力創生部長　恐らく実態としては引き取っていただける販売店もあれば、そうでないこともあるというような状況のようですので、市の方から働きかけるにしても、どんなものが引き取られずに困っているのかみたいなところも、少し先ほど言ったような調査の中で把握した上で、誰にどのような働きかけをしたらいいのかということも併せて検討させていただきます。 318 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 319 ◯４番　梶井憲子議員　かつてはＪＡが引き取ってくれていたという情報も聞いていますので、その辺りもしっかりと調査して、今後検討していただきたいと思います。　それでは、二つ目の質問に関してお尋ねします。　市場に流通しない作物の販売や消費を促すための取組についてなんですけども、形の悪い野菜や、取れ過ぎた野菜など、商品価値の少ない野菜が廃棄になっているケースが見受けられます。現在はそういったものはどのように処分されていますでしょうか。 320 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 321 ◯領家誠地域活力創生部長　先ほども少しお話しさせていただきましたが、こうした不整形な野菜とか、取れ過ぎた、収穫期に過剰生産されたお野菜で市場に回らないものについては、現在青空市とか、あるいは当然自家消費ということで処理をされております。生駒市では、令和元年度から移動販売も実施をしておりますほか、あと各農家では、肥料、堆肥として活用しているという例もあると聞いております。 322 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 323 ◯４番　梶井憲子議員　移動販売はどの地域も大変好評だという声を聞いています。近頃野菜の販売だけじゃなくて焼き芋なんかも売っておられて大変人気があるといううわさも聞き及んでいます。移動販売は今現在で何カ所ぐらい実施されているんでしょうか。 324 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 325 ◯領家誠地域活力創生部長　移動販売につきましては、毎年度、市内の全自治会に希望を募りまして実施しています。令和元年度は、５自治会、それから令和２年度は７自治会で実施をしております。農家の直売機会の創出のほか、先ほど言っていただいたように、住民さんの買物支援とか、あるいは地域コミュニティの活性化みたいなところにも寄与しているということで非常に好評というふうに聞いております。 326 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 327 ◯４番　梶井憲子議員　移動販売は１自治会についてどれくらいの頻度で開催されているんでしょうか。 328 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 329 ◯領家誠地域活力創生部長　すいません、各自治会の頻度についてちょっと手元に数値がありませんので、また後ほど報告させていただきます。 330 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 331 ◯４番　梶井憲子議員　また、よろしくお願いします。販売の機会はどんどん増えているというのはすごくいいことだと思います。今後も、今12自治会、回られているとのことなんですけど、これは今後もまた要望があれば、移動販売、増やしていくということですよね。 332 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 333 ◯領家誠地域活力創生部長　来年度も同様に募りまして、箇所数も増やしていきたいというふうに考えております。 334 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 335 ◯４番　梶井憲子議員　その開催頻度にもよるかと思うんですけど、農家さんの体力的なものとかその品物的なものは大丈夫なんでしょうか。 336 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 337 ◯領家誠地域活力創生部長　開催回数については、あらかじめ毎年、農家さんと言うか協議会があるんですけれども、そこの方にどれぐらいできるかというのを確認しながら設定をしておりますので、無理のない範囲でやっているという状況でございます。移動販売の回数ですけども、月１回ということになっております。 338 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 339 ◯４番　梶井憲子議員　月１回でも、自分ところの自治会に来ていただけるのはすごく楽しみだと思いますので、是非できれば回数も増やしていただけたらなと思います。　今、新規就農者を増やすということを農林課さんも力を入れてはると思うんですが、新規就農の方、やっぱり販売先を求めておられます。売れなければ、結局収入にならないし、事業を広げることもできないということで、特に野菜や果物というのは鮮度が大事で時間がたつごとに商品の価値が下がっていくというふうにも言われています。生駒の農家さんは有機栽培など、こだわりを持って作物を作っていらっしゃる方が多いと思います。せっかくの作物を売らずにそのまま、売れないから堆肥にしてしまう、土に混ぜてしまうというのは本当にもったいないなと思うんです。冒頭にもおっしゃっていただいたように、６次産業化、加工して野菜の値崩れを防いで、価格の安定を図るということで、ピクルスとか、乾燥野菜とかおっしゃっていただいてたんですが、農家の収入の安定につながるようなこれからの取組が必要だと思うんですけど、今後、市はどのように進めていかれるんでしょうか、市の考えをお聞かせください。 340 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 341 ◯領家誠地域活力創生部長　農業者の所得向上に向けて６次産業化というのは非常に大切かなというふうに思っております。現在、おっしゃっていただいたような加工業者とのマッチングというのを進めていまして、ピクルスというのを例として挙げさせていただきましたが、食用というだけではなくて、市内の薬品会社さんなどともお話をして、成分を抽出して健康薬品とか、美容に、化粧品になるようなそういったものも含めてちょっといろんな加工ができないかということを今マッチングさせていただいているところでございます。 342 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 343 ◯４番　梶井憲子議員　加工品の販売先というのはどの辺りを想定されているんでしょうか。 344 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 345 ◯領家誠地域活力創生部長　今実施しています青空市場とか、先ほど言いました移動販売とか、またＪＡ等で販売の機会があれば、そういったとき、それからものによっては市内の小売店、それからふるさと納税の返礼品としても販売できないかということで考えております。 346 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 347 ◯４番　梶井憲子議員　加工してくれる事業者さんを探すのも大変かもしれないですけど、保存のきくものに加工されるということは、廃棄野菜が減って新しい農家さんの収入源にもなるので、とてもいい取組だと思うんです。是非その加工してくれる事業者さんとのマッチングの方を力入れて進めていただきたいと思います。市場に流通しない見栄えの悪い野菜など、加工する以外にも、施設とか子ども食堂などのボランティア団体に提供できるようなそんな仕組みはできないでしょうか。 348 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 349 ◯領家誠地域活力創生部長　これまでそうした取組、個別のマッチングという形で実施をしてきたこともあるんですけども、献立との関係とか、あるいは特定の日に持ってきてほしいというような条件もありまして、また配送をどうするかというような課題も過去ありました。それから、虫食い野菜などに関しては衛生上の問題とか、あるいは同包される野菜間の問題で食物アレルギーというようなことに対しても注意をしないといけないんじゃないかというふうな指摘もありました。こうした課題もあるんですが、改めて施設や子ども食堂など、受入れ側のニーズと、提供可能な農家の意向など確認しまして、再度効果的なマッチングをする仕組みについても検討していきたいというふうに思います。 350 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 351 ◯４番　梶井憲子議員　ボランティアの団体さんや施設の方、農家さんから安価で提供いただけたら本当に助かると思います。マッチングの仕組みさえできれば商品の内容だとか量とか、配送方法なんかは個別に農家さんとその団体さんが交渉すればいいと思うんですが、取りあえず仕組みさえきちんと整えていただきたいと思います。市内の飲食店やその加工業者と農家さんをつなげる取組、いわゆる食と農をつなげる取組と言うんですか、これは何かしておられるでしょうか。 352 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 353 ◯領家誠地域活力創生部長　食と農をつなげる取組としましては、ちょうど先月に食と農と市民をつなぐワークショップいこまレストランというものを開催させていただきました。地場野菜等地産地消の促進を通じて、お店と住民双方に啓発をするとともに、そうした野菜をお店で出せるというような部分も含めてマッチングをするという目的で実施しております。今回ちょっとコロナ禍ということもあって、飲食店での開催ができなかったということもあるので、取りあえずモデル的にお弁当で持って帰っていただいて、味わっていただいたということになりましたが、来年度以降こうしたことも飲食店でやることで、事業者と農家をつなぐということをどんどん促進をしていきたいというふうに考えております。 354 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 355 ◯４番　梶井憲子議員　そのいこまレストランなんですけども、先日ちょっと様子を見に行かせてもらいまして、生産者と事業者と消費者がつながっていくというコンセプトはとてもいいと思ったんです。ただ、今回はピンポイントで特定の事業者さんと特定の農家さんがコラボする、消費者の方、市民の方が参加されたのは10名程度というような内容になっていまして、このままではごく少数のマッチングしか実現しないんじゃないかなとちょっと思ったんです。今後は多くの事業者さんと、多くの農家さんをつないで、やっぱり相性とか欲しいものとか、求めているものも違うと思うので、マッチングの取組を展開していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 356 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 357 ◯領家誠地域活力創生部長　こうしたマッチングについては、商談会のように会わせるという方法も確かにあるんですけども、これ、最後はお店と農家さんとの一対一のやり取りにどうしてもなるということでして、生駒市としては、現状このいこまレストランの取組を数回積み重ねることによって、ある程度提供される農業者さんの顔とか、あるいは使っていただける飲食店の方、あるいはそれを公募する仕組みみたいなのがある程度行き渡った段階で、商談会のようなマッチングが有効であるかなということであれば実施したいと思っているんですが、まずは、結局最終は個別のマッチングになりますので、このいこまレストランの取組を重ねて、そういううまくいくケースというものを皆さんに見せる中で、農家さんとか飲食店に積極的に、それやったら、自分らもやりたいなというようなことで、効果あるなというのを実感してもらうような段階で、是非そういう交流の仕組みを考えていきたいというふうに思います。 358 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 359 ◯４番　梶井憲子議員　先日、ベルテラスで開催されていたお弁当マルシェなんかも、生駒の野菜を使ってもらったりしたら、農家さんとお店のコラボができるいい機会じゃなかったのかなというふうに思います。また、今後、お弁当マルシェもされるということをお聞きしていますので、そういうことも検討してみてください。　生駒の農家さんが丁寧に作られたこだわりのお米や野菜、生駒の地域ブランド認定などの付加価値を付ける方法も検討していただきたいと思うんですけど、その辺り、いかがでしょうか。 360 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 361 ◯領家誠地域活力創生部長　私も前職の大阪府でいっぱいブランド認定を立ち上げたんですけど、何でもいいというわけではないので、条件とか基準みたいなものが結構難しいですが、一方で、私の方でも少し、市内の事業者さん、回られたときに、食べ物とかというわけでは、それ以外の製造物の会社さんだったんですけども、生駒ブランドを立ち上げてほしいという声を聞いていることもありますので、ちょっとすぐできるかどうかはあれなんですが、食べ物、それから製品、あるいはサービスとか飲食店、そういうことも含めて、ブランド認定みたいなことはできないかということは検討していきたいというふうに思います。 362 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 363 ◯４番　梶井憲子議員　生駒ブランドの野菜を使っていますというような表示がもしあれば、新鮮で安全安心のイメージがあって、消費者の購買意欲にもつながると思うんです。市内の飲食店でも、生駒の野菜やお米を積極的に取り入れてもらえるような働きかけを要望します。是非お願いします。　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、今後もネット通販の利用が拡大すると考えられます。奈良県では、今後の環境の変化に対応して、農業者がより安定的な経営を目指せるようなインターネットを利用した販売導入拡大を目指す農業者を対象に講習会を去年の８月に２日間の日程で開催していました。ネット販売を始めようと思ったら、恐らく初めの立ち上げ部分が一番大変なんだと思うんですが、生駒市でもそういうネット販売の説明会や勉強会などを開催して、ネット販売の推進というのはできませんでしょうか。 364 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 365 ◯領家誠地域活力創生部長　ネット販売につきましては、市内の農業者の方でも簡易な販売サイトを利用してされている方とか、個人でホームページで実施されている方、あるいは受注販売という形でのネット販売されている方などが、少しずつですが、出てきているというような実態があります。本市としては、先ほど委員の方からも話がありました県の講習会、これをしっかり案内するとともに、既に実施している市内の農業者の取組とか、あるいは市外のこういう食べ物のネット販売に詳しい専門家によるセミナーなどを、例えば農業祭のときに開催するとか、そういう形でネット販売の促進に向けた支援というのはしていきたいというふうに思っております。また、生駒市のふるさと納税、これもネットで販売するという形なんですけども、現在イチゴ、ブドウ、それから米農家さん、合計５名の方が登録されているということですので、またネットで販売できるいい食材がありましたら、このふるさと納税もしっかり活用してネット販売の促進に努めていきたいというふうに考えております。 366 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 367 ◯４番　梶井憲子議員　先日、ふるさと納税にお米を登録されている高齢の農家の方にお話を聞いたんですけど、やっぱり注文が来るとすごくうれしいし、農業するに当たって励みになるというふうにおっしゃっていました。リピーターの方からの直接注文とかもあるそうです。ふるさと納税でのネットの販売、難しくないですかと聞いたら、注文があったらメールで通知が来るので、その分だけお米を精米して送るだけ。集荷の宅配業者さんとも契約するので、電話１本ですぐに取りに来てくれるし、そんなしょっちゅうじゃないから全然手間ではないよというようなお話を聞きました。仕組みさえきちんとあれば、インターネットの販売というのは高齢の方でも難しいものではないのかなと思います。今後ネットの販売はもっともっと身近なものになってくると思います。その仕組みをつくる立ち上げ部分のサポートを丁寧に市としてお願いしたいと思います。先ほどお話しした野菜の加工品についても、ふるさと納税の返礼品などで、あれはものすごくＰＲになると思いますので、そうやって皆さんに広く周知していただきながら販売促進につなげていってもらいたいと思います。　あと、これは私、いつも思うんですけど、農家さんから公式のＬＩＮＥなどを使って、朝市とかの情報発信というのはできないんでしょうか。ホームページのように、わざわざこちらから情報を探しに行くのではなくて、お友達になったり、登録しておけば、勝手に情報が入ってくるようなプッシュ型の情報発信をしてほしいと思うんです。例えば、明日はどこの朝市ですよ、こんな商品が並びますよ、あと、お勧めの食べ方はこんな食べ方とかいう情報が入ってきたら、行って買って作って食べてみたいと思うような情報をいただけたら、うっかり行き忘れるということもないですし、販売する側も特に売りたいものを押せたりするんじゃないのかなと思うんですけど、そういうＬＩＮＥなどＳＮＳを使った発信というのはできませんでしょうか。 368 ◯伊木まり子副議長　領家部長。 369 ◯領家誠地域活力創生部長　農家さんからのＬＩＮＥを使った発信ということなんですけども、公式ということで言いますと、ＬＩＮＥの自治体の公式アカウントというのは各自治体で一つということで、現在生駒市、広報の方で取得をしているということで、現在どういう活用をするのかということを全庁的に検討しているというところですので、すぐにこの青空市等、朝市等の情報だけを発信するというのはちょっと難しい感じなんですけども、ただご質問いただいているように、農家さんの方から直売情報を発信するというのは可能ですし、むしろその方が直接、購買する住民さんともつながっていただけるということもありますし、ダイレクトに反応をもらえるということもありますので、そうしたＬＩＮＥを活用して友達登録してもらってみたいなことのやり方とか仕組みみたいなことも、少し農家さん、朝市をやっているメンバーとも話をして、活用の支援と併せて進めていきたいというふうに思います。 370 ◯伊木まり子副議長　梶井議員。 371 ◯４番　梶井憲子議員　独自でＬＩＮＥのアカウントを取られるのがいいと思います。ピンポイントに自分の欲しい情報のところにお友達申請、出すというやり方はとてもいいと思います。また、市はしっかりその発信の仕方とかサポートしてあげてほしいと思います。　人と人がつながっていくというのは、すごくまちづくりにしても、農業の振興にしても大切なことだと思います。農家さんと誰かをつなげていくことで、お互いにウィン・ウィンの関係が築いていけるものだと思います。コロナ禍で生活様式が変わり、人の動きも変わってきました。お米や野菜もインターネットで購入するような時代になってきています。一見このコロナで人と人との関係が希薄になったようにも感じるんですけども、一方で農家さんと消費者さんが直接関われる新しいチャンスではないかとも思います。出会いのきっかけが少なくなっている今、行政が率先して農家と事業者や消費者、また高齢の農家さんと若い新規就農者さんをつなげていっていただいて、地域と人との関わりを大切にした農業施策を進めていってほしいと思います。　以上で、一般質問を終わります。 372 ◯伊木まり子副議長　最後に、８番改正大祐議員。　　　　　　　　　　　　　（８番　改正大祐議員　登壇） 373 ◯８番　改正大祐議員　それでは、３月５日４番目、特に語呂合わせありませんけども、議長の許しを得まして、一般質問いたします。　今回は二つ、一つ目の質問、市政の透明性、公平性、公正性の確保について。　これまで、青山社中株式会社（以下青山社中）との随意契約については、令和元年６月、12月、令和２年12月定例会の一般質問、企画総務委員会でのその他において質問いたしました。これまでの答弁、また開示された資料を踏まえ、市として政策形成の過程を明らかにし、市政の透明性、公平性、公正性を確保するため、以下のとおり質問いたします。　１、令和２年９月７日、生駒市情報公開及び個人情報保護審査会より、不存在とした行政文書を再探索すべきであるとの答申が出ているが、その後、市はどのような対応をしたのでしょうか。　２、令和２年12月定例会の一般質問において、メールは電磁的記録という位置付けで、職員が職務上、作成、取得したものは紙文書と同じ取扱いになるという答弁がある一方、本市ではメールなどを公的に管理するような仕組み、ルールといったものが整備されていないという内容の答弁がありました。これらは矛盾する内容であると思いますが、市の見解はどういったものでしょうか。　３、令和３年２月３日付けで、令和元年８月９日付けの行政文書不存在決定が取り消され、青山社中への業務委託に関する新たな文書が開示されました。一般的に、開示請求後、電磁的記録はどのように探索されるのでしょうか。また、今回新たな文書が開示されたことについて、市はどのような見解なのでしょうか。　二つ目の質問、子どもの食育について。　2020年１月に日本人の食事摂取基準が告示されたことを受け、学校給食摂取基準が2021年４月に改正予定となっています。食事摂取基準は、生活習慣病の発症と重症化の予防を重視しており、同じように、学校給食においても、生活習慣病の予防が踏まえられています。県は、令和元年度の県民の健康寿命について、都道府県ランキングで男性が３位（前年４位）、女性24位（同25位）と発表しました。既に、平成25年の調査で健康寿命は食塩の摂取量が影響していることが分かっています。　味覚の発達は12歳がピークと言われており、食塩の摂取量に限らず、生涯にわたって健康な生活を送るため、子どもたちが健全な食習慣を身に付けることは重要になります。これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。　学校給食摂取基準の改正に伴い、食塩相当量（ナトリウム）の摂取目標量が引き下げる予定であるが、学校給食、また家庭に対して減塩への取組はどのようなことを行っているのでしょうか。　２、市はどのような目標を立て、学校給食の実施に当たっているのでしょうか。　登壇しての質問は終え、２問目から自席にて行います。 374 ◯伊木まり子副議長　増田市長公室長。　　　　　　　　　　　　　（増田剛一市長公室長　登壇） 375 ◯増田剛一市長公室長　それでは、改正議員の一般質問、市政の透明性、公平性、公正性の確保についてお答えさせていただきます。　１点目の生駒市情報公開及び個人情報保護審査会より不存在とした行政文書を、再探索すべきであるとの答申が出ているが、その後、市はどのような対応をしたのかとのご質問ですが、答申後、特に指摘のあった市長の私用アドレスＧメールから、市の公用アドレス宛ての業務に関する内容のメールの送信データを探索していないことを理由の一つにして、探索不尽の不当があると判断された部分について、私用管理アドレスの送信データまでも実施機関が保有するものとして、情報公開条例上の行政文書に該当するかどうかを判断するため、過去の判例や大阪市等の他自治体事例を調査するとともに、顧問弁護士にも相談するなど、行政文書の該当性について協議を重ね、整理を行いました。　当初探索時は、外形上、組織共有されているものを探索範囲としましたが、審査期間中に市長の私用アドレスＧメールによるメールの存在が明らかになりました。Ｇメールの送信データは公的管理が及ぶ範囲外に存在する文書であり、これを実施機関が保有しているものとみなすかについては疑義があると判断いたしました。こうした公的管理外の文書の取扱いルールがない中、公的管理の範囲を超えて探索することは想定し得なかったところですが、今回の事案につきましては、Ｇメールの存在が明らかになった以上、市民への説明責任を果たす必要がありますことから、審査会の答申を尊重し、Ｇメールの送信データも探索することが妥当と考え、今年１月５日に裁決を行い、当初の不存在決定処分を取り消すとともに、審査請求人に謄本を送付し、その後、Ｇメールの探索を行いました。　また、公的管理下にある文書の再探索については、再探索の範囲と方法を検討し、範囲をこれまでの関係課に加え、市長、副市長、関係部長、業務委託をしなかった学研推進室にまで拡大するとともに、市長の公用メールの探索方法についても聞き取りではなく、目視で確認を行いました。その後Ｇメールの探索及び公的管理にある文書を再探索しましたが、該当する文書を発見することができなかったことから、２月３日付けで不存在決定処分を行い、開示請求人に通知いたしました。　続きまして、２点目の令和２年12月定例会の一般質問において、メールは電磁的記録という位置付けで、職員が職務上作成取得したものは紙文書と同じ取扱いになるという答弁がある一方で、本市ではメールなどを公的に管理するような仕組み、ルールといったものが整備されていないという内容の答弁があった。これらは矛盾する内容であると思うが、市の見解はとのご質問ですが、前段のメールは電磁的記録という位置付けで紙文書と同じ取扱いであるという見解に間違いはございませんが、後段の生駒市ではメールなどを公的に管理するような仕組み、ルールといったものが整備されていないという答弁につきましては、公的管理外にある私用管理のメールを公的管理下に移管するような仕組みやルールは現状では整備していないという趣旨であり、前段の答弁と矛盾するものではございません。　また、このような電磁的記録の具体的な保存方法については、大阪府や大阪市のように、一部整備されている自治体はあるものの、全国的には整備が遅れており、本市でも電子メール選別のメルクマール、いわゆる判断基準や電磁的記録の保管、保存の具体的な手順が整理されないまま、職員個人の判断に委ねられている状況にあり、電磁的記録の文書管理が不十分な状況であると認識しています。特に電子メールは、庁内外問わず、意思形成過程において用いられる機会も多く、起工伺等の意思決定より以前の意思形成に関する文書を今後どのように管理、保存、公開していくのか整理するとともに、それらの保管、保存の具体的な運用手順についても早急に議論し、整理してまいります。　３点目の、一般的に開示請求後、電磁的記録はどのようにして探索されるのか、また今回新たな文書が開示されたことについて市はどのような見解か、とのご質問ですが、請求された文書がどの程度特定されているか、事案等にもよりますが、紙文書とは違い、電磁的記録の探索に当たってはデータ検索機能を活用して、関連するキーワードやデータの作成時期等により、該当候補の電子ファイルをリストアップし、その中から該当文書の確認作業を行うなどをしています。また、一旦行った不存在決定処分を取り消し、新たに開示したことにつきましては、一つ目のご質問でお答えした、再探索の過程で関連する開示請求案件に該当する行政文書が発見されたものでございます。

　当初の探索では、先ほどの電磁的記録の探索機能を活用して探索しましたが、メールのタイトルや本文に関連するキーワードが含まれていなかったことから発見するに至りませんでした。その後、差出人不明の文書が議員に配布され、市長が送信したＧメールの存在が明らかになり、その送信時期が特定されたことで、再探索において探索範囲を拡大した対象職員のメールを関連キーワードで限定せずに、送信時期でリストアップし、１件ずつ該当する行政文書を探索した結果、新たに発見するに至ったものであります。当初の探索にも真摯に対応いたしましたが、結果的には開示請求者にはご迷惑をおかけした。その点を反省し、今後は再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 376 ◯伊木まり子副議長　奥田教育こども部長。　　　　　　　　　　　　　（奥田吉伸教育こども部長　登壇） 377 ◯奥田吉伸教育こども部長　続きまして、改正議員の大きな二つ目のご質問、子どもの食育について、につきましてお答えいたします。　まず、初めに１点目の学校給食摂取基準の改正に伴い、食塩相当量、ナトリウムの摂取目標量が引き下げられる予定であるが、学校給食、また家庭に対しての減塩への取組はどのようなことを行っているかとのご質問ですが、学校給食におきましては、日々の献立のエネルギー量等の栄養量を一定にすることは困難であることから、一月の平均を確認して献立を立てております。また、食塩相当量につきましても、平均して多ければ見直しを行っており、実際の調理の過程でも、献立における規定量の調味料を使用するのではなく、栄養士が味見をしながら徐々に足していき、味が決まれば、規定量を使用しないことで減塩に取り組んでいるところでございます。　さらに、家庭に対しましては、各学校で開催される試食会や、どこでも講座の試食会に参加された保護者に学校給食に関する説明を行うときには、減塩についてのお話をさせていただいております。　次に、２点目の、市はどのような目標を立て、学校給食の実施に当たっているのかとのご質問でございますが、学校給食法に掲げております七つの目標がございます。　一つ目に、健康の保持、増進、二つ目に、食事について正しい理解と望ましい食習慣を身につける。三つ目に、明るい社交性と協働する心の育成、四つ目に、命や自然を大切にする心の育成、五つ目に、食に関わる人々の活動への理解と勤労に感謝する心の育成、六つ目に、伝統的な食文化についての理解、七つ目に、食料の生産、流通、消費についての正しい理解、これらに基づきまして学校給食の実施に当たっております。　また、給食を食べることだけではなく、食育につきましては、学校給食年間指導計画を作成し、実施いたしております。また、栄養士が学校へ出向き、食に関する指導にも取り組んでおります。さらには、献立におきましては地産地消に取り組み、食育の日、和食の日には地場産物の活用や、行事食、郷土料理、世界の料理の提供等を実施しているところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 378 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 379 ◯８番　改正大祐議員　そしたら、先に２問目から行きます。　塩分をたくさん取ることで、慢性的に血圧が高くなって、高血圧の原因ともなります。現在も学校給食、家庭に対して減塩の取組というのは実施されているんですけども、子どもの頃からの食習慣というのが将来につながるということなんですが、今回、食塩の摂取量、引き下げられますけども、今後より一層その減塩への対応というのは進めていかなければいけないと思うんですけども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。 380 ◯伊木まり子副議長　奥田部長。 381 ◯奥田吉伸教育こども部長　ただ今のご質問でございますけれども、まず本市の学校給食におけます食塩相当量というものにつきましては、文部科学省が学校給食の栄養摂取基準というものを定めております。この基準よりも、以前から少し高かったという現状がございます。このことから、減塩にまず取り組んできたというところでございます。例えばの例でございますけれども、ドレッシング、サラダを作る場合のドレッシングですけれども、給食食べていただいた方はご理解いただける、一つずつの袋に入っていたということでございました。しかしながら、これを一つ使いますと、相当の塩分量があるということでございますので、現在取組といたしましては、１人一つのパックを使うのではなく、事前に合えたもの、ドレッシングをかけたもの、そういったものを給食センターで調理をいたしまして提供をしていくということで減塩をしているところでございます。また、併せて、タレとかルー、そんなものを市販のものを活用するのではなく、手作りすることで減塩というものを目指しております。さらには、１回目の答弁でも申しましたように、調理の段階で栄養士が味見をしながらこの調整を行っているというところでございます。 382 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 383 ◯８番　改正大祐議員　取組をしていただけるということなんですが、大人になって減塩というのも遅いんですよね、やっぱり。早いに超したことないので、学校給食の減塩の取組というのは今後も是非進めていってほしいんですが、ただ学校給食での減塩の限界というのはあると思うんですね。１日の食塩摂取量の約３分の１未満が学校給食の基準値となっているんですけども、とあるデータでは、給食以外の食事で、もう１日分の塩分量を取っているというようなデータが出ています。となりますと、これ、家庭でどんだけ減塩できるかというのがキーになってくるんじゃないかと思っています。なので、家庭を巻き込んだ食育と言いますか、これまでも家庭の取組はありますけども、給食もですけども、今まで以上動いていかなければいけないと思うんですけども、この辺はいかがお考えでしょうか。 384 ◯伊木まり子副議長　奥田部長。 385 ◯奥田吉伸教育こども部長　議員おっしゃっていただいているように、家庭を巻き込むということが非常に大切になってくるかと思っております。今現在の取組といたしましては、試食会、給食センターで行っております試食会とか、それからどこでも講座、そういったときにしか保護者の方にこういった塩分の量についてのお話をすることができておりません。今後におきましては、やはり献立表を工夫してその塩分量を見ていただく、ご家庭での塩分量を下げていただくような啓発、そして通知というものをさせていただく必要があると考えております。 386 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 387 ◯８番　改正大祐議員　でも、やっぱり学校での取組にもやっぱり限界があると。第３期生駒市食育推進計画でも、食塩の摂取量の減少ということは既に明記されています。先ほどの学校の取組だけでなくて、福祉健康部の範囲にもなりますけども、市としてもより取り組まなければいけないと思います。これはもう指摘だけさせていただきます。　さて、塩分は味の決め手にもなります。味が薄すぎると、食べ残しも増えてきますし、味の濃い食事というのは食べ過ぎにもつながります。12月の一般質問もありましたけども、給食のアンケートで人気メニューはちょっと味の濃いものが多く、例えば肉団子やフライドポテト、竜田揚げ、何か居酒屋のメニューみたいになっていますけども、ちょっと塩分量が気になるところで、でも味を薄くすると食べ残しが出てくると。一方で、食べないと必要な栄養も取れないというようなジレンマが生じてくるのではないかと思うんですが、この食べ残しとおいしさと言うか、味つけ、この両立というのは課題と考えるんですけども、どのようにお考えでしょうか。 388 ◯伊木まり子副議長　奥田部長。 389 ◯奥田吉伸教育こども部長　本当に、議員おっしゃっておられるように、この両立というのが非常に大きな課題であるというふうには認識しております。まずは、先ほどもご案内いただきましたように、人気のあるメニュー、児童・生徒の食べ残しが少ない、そういった料理から、まず減塩をしていくというような働きかけが必要不可欠になってくるかと思っております。また、作り方ということで、香辛料、そして香味野菜とか、いろんなものを駆使しながら調理に取り入れていく、そして献立にしていくということがまず必要かと思っております。残食、非常に大きな課題でございます。それと味の両立ということを目指しながら、今後また更なる取組が必要であるという認識はしております。 390 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 391 ◯８番　改正大祐議員　もちろんそういった課題もあるんですけども、給食の献立を作成する上で、他にどのようなことに気をつけて作成されているんでしょうか。 392 ◯伊木まり子副議長　奥田部長。 393 ◯奥田吉伸教育こども部長　当然のことでございますけれども、まずは安全で安心、おいしい給食の提供というものが第１条件としてございます。時期的にも言えますけれども、特にこの衛生面というものには注意をしながら、そして調理中の調理温度、こういったものも規定どおりに決められている中で進めていくということでルール付けがされております。そして、先ほど１回目の答弁にも申し上げましたけれども、この七つの目標がございます。エネルギー量とかカルシウム、そして鉄分、そして食物繊維等、この栄養素の摂取量というものにも気にかけながらと言うか、当然のごとく進めながら、献立の方をつくっていくということでございます。　さらに申しますと、やはり食事のメニューに偏りがない、揚げ物が続くとか、そして一つの給食に提供するときに同じような味のものにならないとかということもございます。そういった点を注意しながら献立を作成しております。 394 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 395 ◯８番　改正大祐議員　本当にいろいろ献立を作成する上でいろんなものがあって、本当にパズルのように組み立ててやられると思うんですけども、私は飲食店やっておりましたので、１週間ランチメニューを決めるときにも、給食みたいに制約ない中でも、かなり大変でして、規模が違いますけども、いろいろ気をつけなきゃいけないことがある中、献立については本当にもう栄養士さんの腕にかかっていると思いますので、これからも頑張ってやっていただきたいと思います。また、こちらからこれやあれやということはないと思いますので、塩分を含め、栄養のこと、残食のことなど考えて献立を作成していただきたいと思います。　２問目です。先ほど、給食の実施に当たって目標を学校給食法に沿って挙げていただきましたけども、健康保持増進、１問目の質問でも触れましたけれども、ここでは食事の正しい理解と望ましい食習慣を身に付けるということで、一番最初の質問でも書きましたけども、味覚の発達が12歳でピークということで、健全な食生活が将来につながるということなんですけども、例えば、ご飯もふりかけがないと食べられないということになってほしくないですし、常に好きなものが出てくるとも限りません。嫌いなものが出てくるかもしれませんが、多様な食品を摂取し、好き嫌いをなくして、栄養素をバランスよく摂取することが重要で、最後になりますけれども、私も生駒の給食を食べて育った人間です。議員の中にも何人かいらっしゃいますけども、給食の話をしますと、今でも、あれ、おいしかったとか、あれ、苦手やったとか、同年代ですから、もう35年、40年も前のことになりますけども、これ原体験として覚えているわけなんですね。学校給食が、栄養のバランスの取れた望ましい食事、そして家庭へのより一層の取組を含め、学校給食の関係者の皆さんの頑張りに期待して、子どもの食育を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、１問目に戻りまして、市政の透明性、公平性、公正性の確保について聞いていきます。この件については、過去３回の一般質問、委員会で質問しております。今回で最後にしたいなといつも思っておりますが、答えるべき人が答えていただかないことには終わりませんのでよろしくお願いいたします。　まず、答申が出てからの動きですけども、１月５日に裁決が行われました。私、審査請求人ですので、裁決の中身は理解しているところですけども、確認ですが、最初に答弁していただいたことが裁決書の中身として考えてよろしいでしょうか。 396 ◯伊木まり子副議長　増田市長公室長。 397 ◯増田剛一市長公室長　中身については、それに沿っております。 398 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 399 ◯８番　改正大祐議員　裁決書って生駒市は公表されていないんですが、ちょっと市外に目を向けますと、裁決書を公表している自治体があるんですね。これは行政不服審査法第85条なんですが、ちょっと最初、はしょって言いますけども、行政庁における不服申立ての処理状況について公表するように努めなければならないと規定されています。また、生駒市自治基本条例の中で、情報は積極的に公開するものとなっていますが、市として公表するようなことというのはどのようにお考えなのでしょうか。 400 ◯伊木まり子副議長　杉浦部長。 401 ◯杉浦弘和総務部長　ご指摘の点でございますけれども、たしか12月のときの答弁でも言ったのは、これまで公表しておらなかったということで、裁決の結果が出た段階での考え方ということについては、これまでと同様の考えでございます。ということで一旦お答えはさせていただいたかと記憶してございます。しかしながら、今ご指摘のあったような基本条例の考え方でございましたり、やはり行政として説明責任や市民への信頼の確保という点を踏まえますと、今後の取扱いについては公開を前提に検討してまいりたいとは考えてございます。 402 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 403 ◯８番　改正大祐議員　そういう考えでしたら、是非お願いしたいと思います。　それでは、２問目に移ります。２問目も１問目の回答を踏まえて聞いていきますが、メールを含めた電磁的記録の取扱いになります。これまで、ルールがなかったから、ルールをつくっていきますというような趣旨だと思います。不備なら整備をしなければいけませんが、これまで生駒市には文書取扱規程なり、情報公開条例がありますけども、現時点でメールというのは入っていないという解釈なんですか。 404 ◯伊木まり子副議長　杉浦部長。 405 ◯杉浦弘和総務部長　もちろん電磁的記録ですので、取扱規程の中に入ってございます。 406 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 407 ◯８番　改正大祐議員　それでルールをつくるという、これまでどのような運用されていたのかというのはちょっと疑問なんですけども、これまで文書取扱規程にのっとって運用されてきたと思います。事案の処理は文書によることを原則とされ、文書という大きなくくりの中に紙文書や電磁的記録が含まれていると。もちろん開示請求しても、電磁的記録は出てきますし、ルールをつくるなら、それで結構ですけども、現状ある規則やルールを守ることが基本だということは申し上げておきます。ルールがないからというのはかなり恥ずかしい理由だなと思いました。ちょっとまた突っ込むと水掛け論になるのでこれ以上申し上げませんが、庁内に電磁的記録に関しての認識の差がちょっとあるなということは指摘しておきます。　それで、さて裁決書では、市長の削除した私用アドレス、Ｇメールと言いますけども、これを公的管理外のもので、実施機関が保有するものとみなすかは疑義があると書かれていましたが、情報公開条例では、市長は実施機関になっていますが、市長、実施機関じゃないんですか。 408 ◯伊木まり子副議長　杉浦部長。 409 ◯杉浦弘和総務部長　情報公開条例上におきましては、市長も実施機関の一つでございます。 410 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 411 ◯８番　改正大祐議員　実施機関が保有するものとみなすかは疑義があると。疑義があるのところに私は疑義なんですが、そして今回、Ｇメールの存在が明らかになった以上、市民の説明責任を果たす必要があり、審査会の答申を尊重し、再探索されましたけども、Ｇメールの存在が明らかにならなければ、何をやってもいいみたいに読み取れますが、どのようにお考えですか。 412 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 413 ◯小紫雅史市長　何をやってもいいというのは、その情報の取扱いという意味でのことですか。それとも、中身的な話でしょうか。どちらになりますか。 414 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 415 ◯８番　改正大祐議員　今回、Ｇメールの存在が明らかになったから動いたということなので、存在がなければ、そういう連絡手段として使ってもいいみたいに読み取れちゃうので、そういう取扱いはどういうふうにしているんですかということ。 416 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 417 ◯小紫雅史市長　情報の取扱いについてのご質問だというふうに理解をいたしましたが、先ほど両部長からもお話がありましたように、電子的なものも文書で行政文書性があるというふうな、そういう認識で我々もおります。それが具体的に当該実施機関が保有しているものかどうかというようなところで、今回は私のＧメールというようなことでありますので、それが当該実施機関の管理、保有しているものというふうに当たるかどうか、これにつきましては論点が二つあると思うんですけども、電子文書の文書性というものは、行政文書性というのは基本的にはそのとおりだと我々も認識していますが、どこまでが実施機関が保有するものかというようなものは、これは全国的に整理をされているかというと、かなりまだ議論が遅れている、錯綜しているというのは先ほど答弁にもあったところかという、そういう認識でございます。ただ、そこに疑義はあるんだけれども、ずっと改正議員にもいろいろご質問も私、受けておりますし、それで我々としては何かこのメール等のやり取りの中で、さっき質問したところとも関係するんですけど、何か内容的に非常にゆがめられた行政判断があったとかいうようなことでは全くないというふうにずっと答弁をしておりますけれども、しっかりと今回のＧメールも、扱いにつきましては、国の方からも統一的なルールというのがまだはっきりとない部分もありますけれども、だからといって今回、もう対応しないということではなくて、今回につきましては、きちんと探索もするというふうな形で結論をつけたというふうにご理解いただければいいのかと思います。 418 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 419 ◯８番　改正大祐議員　これに対してはいろんな考え方があると思うので、私も疑義というとこで止めているので、そこまでは言いませんけども、ただ市長ってある意味24時間公人なわけで、公人としてどうなのかというところだけです。なので、こういう公的外、公的内というところをどう取り扱うのかというのはいろんな意見があるんですけども、私はどうなのかなというふうには思っております。もうこれ以上言いませんので。ただ、これが答申で、市長の認識不足がメール形式のずさんな管理や、情報公開制度の機能不全、結果として条例が保障する市民の知る権利を侵害し、市の活動を市民に説明する責任を放棄する結果となったと書かれています。なかなか厳しいことを書かれたと思うんですけども、あとメールなんですけど、添付ファイルあったと思うんですけども、メール消したら、添付ファイルも消えると思うんですけども、ファイルはどこに行っちゃったんでしょうか。 420 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 421 ◯小紫雅史市長　ファイルというのが今回、捜索したけどないということ、あとその少なくとも今保管しているものとしてそのファイルが残っていないということでございます。 422 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 423 ◯８番　改正大祐議員　ファイルがない、ない、ない、削除されたのかな、どうなのか分かりませんけれども、自治基本条例、最高規範ですけども、基本原則で、情報共有及び公開として最初に出てくるわけです。市民とまちづくりに関する情報を共有し、情報を積極的に公開し、分かりやすく速やかに提供するとあるんですよね。今回、不存在を再探索したということで説明責任を果たしたということを言われておりますけども、市長が自己判断で行政文書であるメール、ファイルがない行為について、市長は市民に対してルールがないということで説明責任を果たすおつもりなんでしょうか。 424 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 425 ◯小紫雅史市長　先ほど申し上げたように、改正議員は、私は公人だからとおっしゃったので、そこは、私は逆にちょっと理解できてないところもありますけれども、公人だから全部私が出しているメールというのが先ほどの申し上げたように、実施機関が保有するものに当たるのかどうかということも含めて、これは他の自治体の事例もそうですけれども、全てそれに該当するかどうかというのは、国とか他の自治体、あとまた判例なんかを見ても、そういうようなものがこれは行政文書性があると言うか、今回の情報公開の対象になるかどうかというのははっきりしていないというのは先ほど申し上げたとおりです。なので、これ自体はそもそも探索をするかどうかというところにも判断が分かれるところですし、だけれども、これにつきましてはきちんと探索をするということが今までの議会等の経緯上も探索はした方がいいだろうということで、探索をしたということです。なので、そもそもこれにつきましては、行政文書かどうかについてもから含めて、さっきから申し上げている、生駒市だけじゃなくて国全体だとか、他の自治体とかのルールというのはほとんど整備されてないようなものでありますので、ただそれをだからといって生駒市でルールをつくらなくていいということにはもちろんならないので、これを機にしっかりと、そういうふうなものについてもどういうふうにどこまでが行政文書で、どこまでがそうじゃないのかというルールをきちんと決めたり、またデジタル化なんかの国の動きの中でも、当然いろんなデジタル化をすれば、テレワークの人なんかも増えたり、メールでのやり取りも増えますから、どこまでが行政文書として保管して出さなきゃいけないのかというようなものが、国レベルである程度整理されていくんだと思います。なので、そういうような動きもしっかりと見ながら、きちんと今どこの自治体も国も、これ、どっちなのというのが決まっていないものをしっかりと整理をしていって、今後こういうふうなことがあったときに、行政文書ということで整理すべきものはきちっと整理をして、情報公開請求があれば、ちゃんと出すというふうな基準とか、体制づくりをしていくと、そういうことでございますので、そもそもこれが行政文書だという前提でちゃんと対応してないじゃないかということではないというふうに思います。ただ、そこのルールをちゃんとつくっていくということはここで約束もしたいし、国の動きもしっかり注視していくということかと思います。 426 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 427 ◯８番　改正大祐議員　生駒市は一番が好きなので、国に先駆けてつくっていただきたいと思いますけども、ただ基本やっぱり現状あるルールにどうするかというのがまず考えなければいけないとこだと思います。まず、ルールがないからといういろいろ言い分あると思うんですけども、私はそういうふうに思っておりますので、そこだけは理解していただきたいと思います。　答申にまた書かれていましたけども、これメールの内容によっては行政文書に当たるというような審査会の指摘に、市長はそれが行政文書に当たるならそうだと思いますなどと、ちょっと釈然としない様子で認めるなどとしているんですよね。その様子が目に浮かびますけども、これはちょっと突っ込んでいくと、また言い合いになっちゃいますので、しっかりと行政文書かどうかということをしっかり認識していただかないことにはまた同じことが起きること、起きてしまうということを申し上げておきます。　それでは、３問目に行きます。　今回、不存在とされた文書が新たに出てきたわけですけども、どういったものが出てきたのか教えていただけますか。 428 ◯伊木まり子副議長　増田公室長。 429 ◯増田剛一市長公室長　当時の地域活力創生部長と政策企画推進課長の間でやり取りされた庁内メール、それとそれに添付されていた業務内容についての資料でございます。 430 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 431 ◯８番　改正大祐議員　ざくっとしているのでもうちょっと内容を詳しく教えていただけますか。 432 ◯伊木まり子副議長　増田公室長。 433 ◯増田剛一市長公室長　やり取りということで、まず初めに当時の部長から課長に二つの業務の資料が庁内のサイボウズというメールで送られています。そのうちの一つが、業務が生駒市の商工観光政策の進め方と魅力の発信に関する指導、助言、提案、関係者の紹介等、もう一つが将来の生駒のまちの在り方についての調査及び検討業務でございます。それを受けて、今度課長から部長の方に三つの業務が送られています。順に申し上げますと、政策形成実践研修におけるアドバイザー講師派遣、それから生駒市の学研高山地区第２工区における第４次産業改革も見据えた開発の考え方に対する指導、イメージ形成への支援及び関係機関、団体等とのネットワーク形成、それと生駒市の商工観光政策の進め方と魅力の発信に関する指導、助言、提案、関係者の紹介等ということで、少し細かい中身は入っておりますけど、ちょっとそれは割愛させていただきます。 434 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 435 ◯８番　改正大祐議員　この今言っていただいた文書の添付ファイルというのは、開示請求した小紫市長から頂いた委託内容に関するペーパーのもととなるものなんでしょうか。 436 ◯伊木まり子副議長　増田公室長。 437 ◯増田剛一市長公室長　ちょっと分からないんですけれども、内容とか時期、やり取りの時期からいくと、恐らくそのようなものではないかなというふうには推測されると思います。 438 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 439 ◯８番　改正大祐議員　元々開示請求した分、再探索したものというのは市長から頂いた委託内容のペーパーというものを再探索したのがなかったということなので、このペーパーがもとになるのかなという認識なんですが、ただペーパーは直接そのペーパーでないと、多分バージョンアップして、多分なるのかなという認識なんですけども、まずこの検索、電磁的記録の検索方法についてなんですが、これは元々検索機能を使って、メールのタイトル、本文に関するキーワードが含まれていなかったから、発見するに至らなかったということなんですけども、当時、同じ地域活力創生部内の魅力創造課の４月17日の庁内メールで、添付ファイル、青山社中への委託業務内容を部長含め課内で情報共有したものは、青山社中のようなキーワードがないのに開示されているわけなんですよね。添付ファイルは検索がかからないことは確認しているので、条件は同じなんですが、どんな検索の仕方をしていたんですか。 440 ◯伊木まり子副議長　増田公室長。 441 ◯増田剛一市長公室長　その辺りは１回目でお答えしたとおりなんですけれども、最初の検索で当然担当者もしっかりと検索したつもりなんですけれども、結果的にちょっと探索が不十分だったということで、今後においてはそういう精度もしっかりと上げるように努めてまいりたいというふうには考えています。 442 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 443 ◯８番　改正大祐議員　あと、検索機能、キーワードだけなんですよね。こちらは開示請求のときの期間も指定しているわけですから、しっかり先ほどありましたけれども、期間も指定して検索していただきたいと。今回、不存在決定後、これ新しく文書が出てきたことは、情報公開制度の根底を揺るがすことですので、信頼回復に努めていただきたいと思います。　今回、新しい文書が出てきたことによって、ちょっといろいろ確認したいことがあるんですが、こういう一般質問するまでに、調査したり、開示された資料を基に私なりに推測しながら理事者側に質問して答弁していただき、確認するわけなんですけども、これまで青山社中関連については、一般質問、委員会、記者会見などでご答弁、発言されています。内容にそごが生じるはずはないと思いますので、申し訳ないんですけども、ちょっと振り返っていただきたいんですが、市長が青山社中の事務の内容をご答弁いただきましたけども、青山社中への業務全体を取りまとめしていたのはどこの課になるんですか。 444 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 445 ◯小紫雅史市長　じゃあ、僕が答えます。取りまとめと言うか、先ほどから実際今回の資料にも入っていますが、魅力創造課の関係のお話、プロモーションですね。商工観光に関係する部分もありますが、あとは高山第２工区の関係、あとは人事課に関する研修の関係の三つがありまして、結構その中で具体的な話にも入っていくものですから、基本的には先方と各課でやり取りをしていただいていたというのが基本だというふうに思います。なので、具体的に、ここが取りまとめ課というのがかちっとあって、そこから全てに流していくというふうなことというよりは、基本的にはそれぞれの内容についてずっと答弁申し上げていますけれども、青山社中というところがありますよというのは、私からそれぞれに紹介したのは事実でございますが、そもそもそこにやってもらうのに適切な業務があるかとか、業務があっても、それが青山社中が一番いいのかどうかとか、そういうところを、もちろんマル、バツも含めて、お願いしないということも含めてちゃんと考えてくれというようなこと言っていますので、そういう意味ではそれぞれ３課が中心になって、それぞれ議論して、検討していただいていたというのが正確なところかと思います。 446 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 447 ◯８番　改正大祐議員　何かちょっと話が飛躍しているんですけども、これを前に質問したときに、人事課って答えられたんですよね。これ、何回も私、質問したんですよ。何で、これ、取りまとめが人事課なんやろうと。あと、人事課の所掌事務をお聞きいたしました。私、おかしいなと思ったので。でも、そう答弁されるなら、そうなんだと思っていました。徐々に業務の窓口が人事課から魅力創造課に移っていったというような答弁でした。あと、認識としては、これまで各課が動いて、内容を聞いて、市長はそれなら青山社中という情報提供はしたと答弁されているわけなんですけども、今回初めて政策企画推進課という存在が出てきたわけなんです。これ、まず当時になりますけども、政策企画推進課の所掌事務を教えていただけますか。 448 ◯伊木まり子副議長　増田公室長。 449 ◯増田剛一市長公室長　政策企画推進課は平成28年から29年度はその組織体制でございました。５点ございまして、一つが重要な市行政の総合政策及び総合調整に関すること、それから政策情報の収集に関すること、行政組織に関すること、総合計画審議会に関すること、匿名による重要施策の調整、調査、計画及び推進に関すること。当時、このようになっておりました。 450 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 451 ◯８番　改正大祐議員　これまで各担当課が先方とやり取りして調整していたというような答弁ありますけども、これ、何で政策企画推進課が動いているんですか。 452 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 453 ◯小紫雅史市長　まず、先ほどの人事課が取りまとめというような話がありましたけれども、そこは３課に検討していただきましたけれども、人事課で検討していただいてたようなところが先にあったとかいうようなことで、まずは人事課の方で動いて、その後で各残りの２課で動いていったというようなことがあって、初め、中心に動いていたのが人事というところもあるのかもしれません。ただ、その後、３課がそれぞれ議論していただいてたというようなことは先ほど申し上げたとおりなんですけども、やはり先方からすると、３課ばらばらでやるということで、またそこは窓口が三つに分かれているというようなこともありますので、初めのうちは人事でまとめていたところもあるのかもしれませんし、途中で少し魅力の方でまとめたりしていたこともあるかもしれませんし、最終的には政策企画の方で少し取りまとめて交通整理をしながら対応していたというようなことがあったということは、それは事実としてあるんだと思います。ただ、先ほど申し上げたように、結構具体的な中身の話で、そもそも青山社中というとこが何ができるのかとか、具体的にやってもらうとしたらどういう業務をするのかというのを、ふわっとじゃなくて結構突っ込んで議論するというようななことになっていましたので、どこかの課が取りまとめでやるというよりは、具体的な中身が一番よく分かっている担当課の方でしっかりと、場合によっては青山社中と直接やってもらうというようなところが基本的なベースとしてあるというのは、これは先ほど答弁したとおりです。 454 ◯伊木まり子副議長　改正議員。

455 ◯８番　改正大祐議員　あのね、今回これが出てきたからこれを聞いているんです、担当課には文書なりそういうものが全くないんですよ、証拠が、根拠が。今回これが出てきて、何で動いているんですかと聞いているんです。今、所掌事務、聞きましたけども、推進課が動いているということは、これ、特命じゃないんですか。 456 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 457 ◯小紫雅史市長　特命という言葉のあれもありますけど、今回、何か特命ということで政策企画推進課に全て、これ、市長特命やから全部やってくれということでやったことじゃないというのは先ほど申し上げたとおりです。個別に政策企画推進課に、まずいろいろ検討してもらってから担当課に下ろすようなことだってもちろんありますけれども、本件については、それぞれの課にこういうふうな会社があって、連携できるようなところがないかというのを検討してくれというのを基本的には各担当課の方になっています。なので、そこは先ほどから申し上げたとおり、何か特命的なものだから、政策企画推進課が全部中心になってやってくれというような、そういうことではなくて、どちらかと言えば、各担当課の方でご議論いただいていたというようなことかと思います。最終的な交通整理とか、一定各部、課から出てきたものを取りまとめて、青山社中に送るとか、対応するとか、その辺りのことはやっていただいているかもしれませんが、全て政策企画推進課が何かやったというようなことは違うかったというふうに思います。 458 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 459 ◯８番　改正大祐議員　また言った言わんになるんですけども、結局、書類があるかないかなんですよ。これ書類あるんですよ、ほか、ないんですよ。証明できるもの、これしかないんですよ。だから意思形成過程をちゃんとしっかりしてください、途中経過ちゃんと出してくださいと言ってるんです。言ったもん勝ちじゃないですか、それは。おかしいですよ、それは。だから特命って何ですかと聞いているんですよね。特命というのは、特別な命令なんですけども、各担当課やっていたら、結局、各担当課でやって、前の答弁になっちゃいますけども、結局、他のものって何もないんですよ、証明するものが。ここしかないんですよ。今、市長の答弁だけですよ。全然説得力ないですよ、これ。そしたら、誰の指示でこの政策企画推進課の動きで特命というものになるんですか。 460 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 461 ◯小紫雅史市長　すいません、ちょっと質問の意味があまり分からないんですが、誰の指示で特命というのはどういう質問ですか。 462 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 463 ◯８番　改正大祐議員　勝手に政策企画推進課が動くわけはないと思うんですよね。各関係課が動いているわけですから。誰かの指示で政策企画推進課が動いていると。ましてや、添付ファイルは青山社中メモ２というものです。青山社中で動いたわけなんですから、誰の指示で動いたんですかと聞いているんです。 464 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 465 ◯小紫雅史市長　だから、それは改正議員が勝手に頭の中でつなげているストーリーなだけで、特命というのは基本的には市長の特命ですよ、そりゃ。だけど、今回の青山社中の話は、私から各課にそれは指示を出したのはもうずっと言ってるのは、それは事実ですよ。だから、こういうことでやってくださいというようなこと言いました。それは、指示は出していますが、先ほど言ったように、政策企画推進課に何かこれ市長の特命事項やから全部君らが取りまとめてがっつりやってくれというふうなそういう意思形成過程じゃないので、そこはさっきからおっしゃるように出てきている資料が、政策企画推進課からの名前であるというのは、それはそうかもしれませんけれども、他の担当課からも、今回じゃなくて、前回までに出している資料の中で、それぞれの課で検討してくれているというような、そういうふうな資料も出しているわけですから、実際にそういう担当課の方でもいろいろ議論をして、それでその三つのうち二つは形になり、一つは見送ろうという結論になったということはもうずっと前から申し上げているとおりでございます。改正議員の中では何か市長が特命を出して、青山社中が特命やからというふうにそういうふうにストーリーができているのかもしれませんけれども、特命というのは、それは政策企画推進課の所掌事務の中に入っていますけど、これをそういうふうにやったということではなくて、基本的にはさっき言ったように、３課の方に指示を出して、それを事務的にフォローするというようなことはあったのかも、だから全く関与してないということではないと思います、政策企画推進課が。ただ、何か市長特命やからこれは絶対やってくれとか、そんなふうなことをやってないというのは、実際に高山第２工区の話が今回、青山社中にお願いしてないだとか、私が言ったものじゃなくて、担当課の方で内容をいろいろ考えていただいて、また違う形で依頼内容が出てきたというようなところからも、それは明らかだというふうに思います。 466 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 467 ◯８番　改正大祐議員　これまでの答弁なりを繰り返されても困るんですけども、私、これが出てきたからこれを聞いているわけで。そしたら、３課に振られたということなんですけども、高山第２工区の話なんですが、委託業務内容の中に明記されたファイルが出てきていますけども、都市計画課に４月頃に市長から副市長を経由して、第２工区の将来のまちのイメージを検討する必要の可否について打診があった。時期尚早であるため実施しないという判断である。これは住民監査請求の聞き取りで公表されているものなんですけども、実施しないと言っているのに、委託業務内容が明記されたファイルが出てきているっておかしくないですか。実施しないと言ったのに、担当課が委託業務内容を作成するわけがないんですけども、どこが作成したんですか。 468 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 469 ◯小紫雅史市長　ちょっと今、何月何日というところがなかったので、詳細な答えができるかどうか分かりませんけれども、高山第２工区の関係につきましても、青山社中というものの何か応援してもらって手伝ってもらうことがないかという指示は、それはしているというのは、これは事実です。その中で、いろんな形でどういうことだったら、何か力になってもらえるかどうかというようなことは都市計画課などで議論していただいて、初めは青山社中に何かやってもらうことがあるんじゃないかというようなことは少し聞いてはいました。ただ、やはり高山第２工区については、まだそもそも有識者等の検討もはっきりできてないとか、地権者さん、あとは今もやっているように、まだマスタープランを議論する学識の議論なんかもその後に控えていたということで、まだ具体的にそもそも行政の立ち位置が定まってないのに、青山社中に先に検討していただくことにどこまで意味があるんだろうかというようなやり取りがあって、最終的に今回は青山社中にお願いするのはやめましょうということで、検討はかなり進めていただいていたというのは事実です。最終的には今申し上げたような理由で見送ろうということになったということでございます。 470 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 471 ◯８番　改正大祐議員　検討を必要とする可否の打診があったが、時期尚早であるため実施しないという判断であると。行き過ぎてますやん、話が。しないと言うてるのに、何でこれが出てきてるんですかと聞いているんです。そこ、すごい差がありますよ。 472 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 473 ◯小紫雅史市長　ちょっと、もう一回何が矛盾しているのかと言うか、そごが生じるのか、もう一回説明していただきたいです。 474 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 475 ◯８番　改正大祐議員　４月頃に市長から副市長を経由して、第２工区の将来のまちのイメージを検討する必要の可否について打診があったが、時期尚早であるため実施しないと判断であると。下まで行ってないんですよ、市長と上だけの話なんですよ、これ。どうですか。 476 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 477 ◯小紫雅史市長　それは違います。副市長にも相談していますが、実際にそういう議論は副市長以外の担当職員ともやっています。 478 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 479 ◯８番　改正大祐議員　これ、ちゃんと聞き取りで公表されているものなので、そこの信ぴょう性ってちゃんとしたものじゃないですか。可否について打診があったから、早いからしないという判断なんです。そこ、ずれていますよ。どうですか。 480 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 481 ◯小紫雅史市長　ちょっとそこに書いてある文言、僕、分かりませんけど、事実関係を言うと、担当課にもちゃんと聞いた上で、最終的に、それは最終的に言ってきたのが副市長だったのか、部長だったのかはありますけど、ちゃんと少なくとも部長にはきちんと、副市長だけじゃなくて部長にも相談して、検討してもらって、最終的にお返事をいただいて。さっき言ったように、かなりいろいろ議論はしてくれています。だから具体的にこういうことやったらお願いするというのはあるんちゃうかというような話なんかもありました。ありましたが、最終的に、さっき言ったような理由で落ちているというようなことです。ちょっとその辺の途中経過の部分とかが、どのぐらいそちらの方の手元の資料にあるのか分かりませんが、確実に副市長だけじゃなくて部長にも相談をしていますし、部内でも一定議論をしていただいているはずです。だからこそ、何かこういうことをお願いできるかなみたいな話が一度あって、ただやはり先ほど申し上げたような理由で、最終的には、これは難しいねということにそのときは副市長もおられたと思いますが、なったということでございます。それが事実です。 482 ◯伊木まり子副議長　山本副市長。 483 ◯山本昇副市長　ちょっと今、そのときの資料をいただきましたので読みますと、都市計画課への業務委託発注依頼についてということでありまして、都市計画課に対して事情の説明を求めたところ、平成29年４月頃に市長から副市長を経由して高山地区第２工区の将来のまちづくりイメージを検討する必要の可否について打診があったが、時期尚早であるため、実施しないと判断したとのことであったというようなことでございます。私の記憶でも、市長からちょっとそういうような形で話があって、当時の担当課長、部長と話をして、当時高山２工区に関しましては、有識者懇談会というのがありまして、そこでいろいろ計画とかについて議論をしている真っ最中でもございました。だから、その会議の内容がまだまとまってない状況でもございますので、その会議を優先したいというようなことで判断をしたということの記憶をいたしております。それが、両方とも同じ４月のことなので、結局その中で議論をしていたと。だから、一時は重複しているようなときというのは当然あって当たり前かなというふうに思っております。 484 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 485 ◯８番　改正大祐議員　今言われることは分かるんですよ。打診して、しないという判断をしたと。ただ、実施しないのに担当課が委託業務内容を作成するのかというところを聞いているんです。ファイルにもう入っていますよね。 486 ◯伊木まり子副議長　担当課に業務内容まで出しているという、そこですね。市長。 487 ◯小紫雅史市長　すいません、ちょっと時系列が何か問題があるとか言うんだったら、もうちょっと具体的に何月何日と言っていただければお答えできるんですが、先ほどから申し上げているように、これは業務内容について、ちゃんと担当課の方でも議論してもらっているので、一時期は、こういう内容やったら、青山社中にお願いすることもあるんちゃうかなみたいなやり取りもあったはずです。だから何らかの紙があるというのは何かおかしいことでもないし、ただ最終的には、やっぱりこういう内容でもう有識者の会議はまだ途中だし、まだそこが固まらない中で青山社中にお願いしてもあまり成果がないんじゃないかというようなやり取りが、部長とか副市長とあったので、それはもうやめときましょうと、見送ろうということで言ったと先ほどからずっと同じことを答弁していますけど、だからそれのどこが矛盾かというのを言っていただかないと、怒られても僕らはよう答えんのですけど、何が矛盾なんですか。 488 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 489 ◯８番　改正大祐議員　何で青山社中なんですか。高山第２工区の話をしたかったらどんなことが課題なんだというのがまずじゃないですか。何で青山社中に対してそういう要望が出たのか、それがおかしいと言っているんです。ましてやファイルが青山社中メモ２というとこに入っているわけです。最初からそこにやる気満々じゃないですか。ということを言っているんです。 490 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 491 ◯小紫雅史市長　ちょっと僕の質問に答えてもらえないので、何で青山社中なんですかという元々の話になっちゃったんですけど、別に青山社中だけにお願いする必要もなくて、青山社中でやってもらえることがあれば考えてくださいというふうに言っただけのことです。当然、他のところも、何かお願いするようなことがあれば、当然お願いしたらいいということで、青山社中ありきでやったわけじゃないし、実際に青山社中と何かやってもらうというのを正式にきちんと担当課が議論をして、見送りましたというような健全な、もう少し先になればそういうふうなこともあるのかもしれませんが、今回はそれを見送ったということでございます。何ら問題ないかと思います。 492 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 493 ◯８番　改正大祐議員　あのね、やるならもう青山社中ってなってますよと言っているんですよ。今回初めて政策企画推進課のファイルが出てきたわけですよ、証明するものが。今までなかったので、そこまで確信は持てませんでした。今回一くくりで三つ出てきているわけですよ。どうなんですか。 494 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 495 ◯小紫雅史市長　それは何か今回新しいものが出てきたと思っているのは改正議員だけで、私は元々こういうふうに青山社中というとこがあるから、こういうところで人事とか、商工観光のビジョンからアクションプランにつなげるような部分であるとか、高山第２工区とかというのを連携できるところがあるかどうかというものは、ありきじゃなくて、可能かどうか検討してくださいというのは、各課にお願いをしたというのはずっと前から、それこそこの議会の平の場でお伝えしているわけですよ。何か今回すごく新しいものが出てきたと。今回出した資料の内容というものは今まで既に改正議員のご質問にお答えする形できちんと私、答弁してきたことだと思いますよ。何か新しいことというふうには思っておりません。先ほど来から申し上げているとおりでございます。 496 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 497 ◯８番　改正大祐議員　結局、今までそしたら質問したときに何で政策企画推進課という名前が出てこないんですか。 498 ◯伊木まり子副議長　もうちょっと続けてください。 499 ◯８番　改正大祐議員　何で政策企画推進課という名前が出てきたのかということなんです。これまでも、いろいろ聞いている中で、人事課、人事課しか出てこないんですよ。何回聞いたか。いかがですか。 500 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 501 ◯小紫雅史市長　同じような質問をされていますけれども、人事課だけじゃないですよね。当然魅力創造課とか、一部商工観光課も入っているし、あと都市計画課というのも入っています。なので、先ほど申し上げたように、中身の話を詰めていくような、そういうことをやってもらっているので、当然担当課が具体的な中身を議論してもらうということで、私、人事課だけと言ったつもりもありませんし、実際に公表している資料の中にも、いろんな課の部署名は出てくると思います。別に人事課だけなんて答弁したつもりもありませんし、それは事実と反するんじゃないかと思いますが。 502 ◯伊木まり子副議長　改正議員が聞かれているのは、今回、なぜ政策企画推進課が出てきたのか、ご答弁くださいということではないんですか。もうちょっと整理をしていただけますか。改正議員。 503 ◯８番　改正大祐議員　これまで人事課、人事課と、私は何で人事課が動いているんだろうと不思議に思っていたんですけど、答弁、そういうことを言われるならそうなんだろうと思っていたんですけども、今回政策企画推進課が出てきたと。今まで一言も政策企画推進課という言葉が出てこなかったというところなんです。 504 ◯伊木まり子副議長　それはなぜか、答えてくださいという質問ですね。小紫市長。 505 ◯小紫雅史市長　人事課、人事課というのは当たり前です。だって人事課に関係する業務を今回検討してくださいってお願いしているんだから人事課が出てくるんですよ、それは。 506 ◯伊木まり子副議長　小紫市長、今の政策企画推進課が今出てきたのはなぜでしょうかという。 507 ◯小紫雅史市長　だから、それもさっき既に答弁していますけど。 508 ◯伊木まり子副議長　もう一度。 509 ◯小紫雅史市長　政策企画推進課というのは、今回直接の担当課でないわけですよね。だから、基本的には人事課とか担当課、それぞれの原課に検討をお願いしてもらうというようなことで、当然人事課も出てきますし、魅力創造とか、あとは都市計画、高山第２工区の関係も出てくるというのは当然かと思います。なので、直接、政策企画推進課が何か担当を持っていて、そこにお願いするということじゃなくて、大きな三つのテーマについて連携の可能性を考えてくださいということを言っているので、基本的には人事と、あとは魅力創造課、商工も含むかもしれません。あとは、都市計画課、これが出てくるのは当然のことだと。 510 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 511 ◯８番　改正大祐議員　これまでの答弁を見たら書いているんですよ、結局。どこ取りまとめているんですか、人事課ですと言っているんですよ、これ。市長は、全体像が分かっておられるか分かりませんけども、ストーリーを作られているのか分かりませんけれども、これフィクションじゃないんですよね。名探偵コナンじゃないですけども、真実は一つしかないんですよ。でね、先ほども、あと答弁で人事課の研修が真っ先に動いてたというようなことも言われてたんですけども、これ、同じファイルに三つの事業が入っている以上、同時期で動いているわけですよね。 512 ◯伊木まり子副議長　途中ですか、いいんですか。ちょっとはっきり質問してください。 513 ◯８番　改正大祐議員　ファイルが一つに入っている以上、同時期に同時進行しているわけですよね。市長は先方に、削除されましたけども、三つの依頼内容を添付ファイルで一緒に送っているわけですよ。市長はＧメールから送信されたＧメールには三つの業務につきましては、異なる時期において個別の業務委託契約を締結させていただくことになりますと、また過去答弁でいろいろ理由、つけられましたけども、実施した委託業務の見積りは青山社中１者だけなんですよね、これ。今回初めてこのファイルが出てきたことによって、住民監査請求ではなかったんですけども、これ、分割発注にも見えちゃうわけなんですよ。政倫審でも、市長、情報提供どころか中で特命として動いているわけですから、便宜供与をしているというふうには見えちゃうんですよね、これ。便宜供与してるみたいに見えますよと言っているんです。こういうやり方が市長の考える官民連携なんですか。 514 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 515 ◯小紫雅史市長　６月、９月、ずっと答弁してきたことをまた蒸し返すような質問ばっかりで、ちょっと全然生産性がないんですが、先ほどから申し上げております。便宜供与じゃないですかみたいなことは、本当に議会だったら何言ってもええということじゃないので、もう少し考えてご発言された方がいいんじゃないかと思います。先ほどから申し上げているとおり、きちんと、何というんでしょうね、もう今まで私、議会で答弁してきたつもりです。なので、今回分割発注がとか、便宜供与みたいなものというのは改正議員も、そこの論点じゃなくて今回のところの論点を質問されてたと思いますが、また急にそんなもう今まで既に答えているところに蒸し返すようなご質問になったのは何でかなというふうに思いますけれども。いずれにせよ、先ほど申し上げたように、人事課とかに議論していただくようなことがあって、初め、人事課の方が一定取りまとめ的なことをやっていた時期もそれはあるのかもしれませんが、申し上げたように三つの課でそれぞれ議論していただいています。全く理解できませんのは、ファイルが何か今回出てきたのが一緒、三つあるからと、同時に議論していた、同時に議論していた時期もありますよ。だけど、それぞれ検討を始めた時期とか、深く議論を始めた時期というのは全く同じじゃないというのは、それは誰がどう考えても当たり前で、ある程度同じ時期かもしれませんが、最終的にはある程度取りそろえて青山社中にファイルを送った、まとめて送ったというのがありますが、それぞれの課題について、人事の研修なんかで、特に政策実践研修というところが大きな課題になっていたので、そこについて青山社中でリーダーシップ養成塾的なことをやっているから、そういうのが役に立つんじゃないかというようなお話もしましたし、それが恐らく他の二つよりも少し早かったということだと思います。ファイルが一つになっているから、議論が全く同じで流れているなんていうのは、それは全く意味不明で、当然、発注して検討してくださいと言った時期が、３課、少しずれがあるというのは、それは当たり前のことなんじゃないでしょうか。 516 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 517 ◯８番　改正大祐議員　いや、今回、市長はメール消されましたけども、議論は、いろいろ時期はずれているかもしれないんですけども、同じファイルに入ってやっているということをどうなんだと聞いてるんですよ。市長はまた消されたメールの内容では、三つの業務委託を異なる時期においてと、一緒くたにして一つのパッケージとして考えられていますよね。これは出ているんです。だから、今回初めてこういうファイルができたからこういう質問をしているわけなんです。生産性ないのはどっちなのかという話なんですね。これ、あと市長が青山社中に直接業務委託の連絡をしたりとか、市長が細かい事務にまで手を出すべきでないと思うんですけども、この辺はいかがお考えですか。 518 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 519 ◯小紫雅史市長　ちょっと、ちゃんと理解して質問されているのかよく分からないんですけども、冷静にご質問いただければと思いますが。私が、どうして青山社中とやり取りをしているかというのは、これは既に何度も改正議員に答弁していますけど、公民連携というのはいろんな窓口があります。今、公民連携窓口というものを設けたので、そちらから来るというルートもありますし、それぞれの私もそうですし、職員の方に今、直接、知り合いの方から入ってくるようなこともあります。そういうときに、今でも当然ありますけれども、私のところにこんな連携の可能性があんねんけどというような話で来るのはあります。そういうものにつきましては、全部担当課に下ろすわけじゃないですけれども、青山社中と同じように、こういうふうな話があるでというような話は今でも私はしています。それが有料に係るものか、ボランティア的に無料でやってもらうものかいろいろありますし、いろんな内容ありますけれども、そういうふうな直接私に入ってきたもので、これはいいなというようなものは青山社中のときと一緒ですけれど、これは、僕はいいと思うけれども、担当課の方でできるかというようなこと、条件的なこととかその会社の技術がうちの課題とぴったし合うかとか、もちろんその担当課の忙しさとかそんなのもありますよね。そんなんで議論して、採用できるかどうかちょっと考えてみてというのは、そういうことというのはあります。それは当然私の仕事としてやっていますし、やるべきだと思っています。その中で、当然私とこに直接来るようなこともありますので、そういうようなものについては、私が一定窓口、窓口を下ろしていくようなこともありますけれども、私がやり取りしたりするようなこと、それはございます。ただ、おっしゃるように１から10まで全部事務なんかやっていると、私、市長の仕事、できませんので、それはやりませんが、一定、向こうと直接受けたようなものについては、そういうようなことをやることもあるわけです。なので、そこにつきましては、もちろん担当課でやってもらえるものは担当課でやってもらっていますけれども、場合によっては、私とか、場合によっては、少しハイレベルの幹部とかでやり取りしていただくようなことがあるのは、それはケース・バイ・ケースで当然あり得ることでしょうと思います。 520 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 521 ◯８番　改正大祐議員　今言われたこと、多少は理解するんですよ。意思決定には、例えばボトムアップだったり、トップダウンということもあるので多少理解はするところなんですけども、例えば今回、市長がされたことって、言葉悪いか分かりませんけども、トップトップなんですよ。上で何をやられると、下は何やっているか分からないですよ。ましてやそれを削除しているわけでしょ。そういうとこを言ってるんです。 522 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 523 ◯小紫雅史市長　トップ同士のやり取りで物が決まるということも、これもあります。ただ、今回はトップだけで全部決めているわけじゃなくて、だからさっきから言っているように、もらっているものは向こうからある程度あるし、話したものはあるかもしれないけど、だってその私が思っているものが実際に担当課に役に立つかどうかというのは100％私も自信持てませんから、ちゃんと担当課に話はして、考えてもらって、だから途中で落ちたものもあるということなんですよ。だから、それはきちんとご理解いただいて、別にトップだけで全部決めましたというようなことではないというのは、もう何十回も答弁していることだと思います。 524 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 525 ◯８番　改正大祐議員　何十回聞いても、私も分からないんですけども、結局何もないんですよ、結局。ずっと言っていますけど。今回、政策企画推進課も、起案書も何もなく勝手に動いている時点でこれがもう問題なんですけども、そういうとこですよ、結局。だから今回出した透明性、公平性、公正性を確保していただければ全然こういう公民連携はありだと思いますよ。ただ、こういう進め方はどうかということを問題だというふうに私は思っています。いかがでしょうか。 526 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 527 ◯小紫雅史市長　私はトップの仕事として、逆に言えばそういう公民連携の話とか、こんなことで連携でけへんかというようなことの話自体が来ないトップというのは、やっぱりこれからの公民連携の時代にどうかというふうにも思います。同時に、じゃあ、トップが全部それを決めてやるということじゃないというのは、私がそういうふうにしていないということは今まで説明をしたとおりであります。直接、私のところに来るものもきちんと担当課に相談をしながらしますし、それだけではもちろん駄目なので、公民連携窓口というきちんとした場もつくったということでございます。先ほどから、冒頭申し上げましたように、今回の私のＧメールみたいなものというのが行政文書に当たるか、公開をするようなものなのかというのはまだ当然はっきりした見解が国からも出てないし、判例でもないし、そういうものでありますけれども、改正議員がおっしゃっていることを、一つだけ我々考えていくとすれば、なるべく全て何でもかんでも起案して全部やってというその情報公開というのもなるべくやるべきものだと思うし、きちんとやらなきゃいけないですけれども、今の状態で十分なのかどうかというところは、きちんとそこは振り返りながら、可能な限り透明性を持っていく、その一つが先ほど申し上げたような、今回のような、私的なＧメールみたいなものをどう取り扱っていくのかというようなことは国の動きも注視しながら、我々も整理していくというようなところは、ちゃんとお約束もしたいというふうに思っておりますし、たださっき言ったように、トップのところに、私のとこに入ってくるような公民連携のアイデアみたいなものというのはこれからもどんどん必要なものは組織の中で議論はしていきたいというふうに思っております。それができないトップというのはこの時代、自治体の中でまちづくりに責任は果たせないというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 528 ◯伊木まり子副議長　改正議員。 529 ◯８番　改正大祐議員　ちょっとかなり論点ずれちゃいましたけども、ちょっと時間もないのであれですけども、ちょっと今、市長の言葉で、情報公開、なるべくやるもの、あり得ないですよ、これ。やるものなんですよ。市民にとっての知る権利、侵害してるわけです、今の言葉。そういう認識を改めていただきたいということを申し上げまして一般質問を終わります。 530 ◯伊木まり子副議長　小紫市長。 531 ◯小紫雅史市長　申し上げておきますが、生駒市というのは情報公開については非常にきちんとやっている自治体の一つだというふうに思っています。様々な問題があったり、不祥事があったりとかいうようなことも、基本的に全部、迅速に対応していますし、まずそういう認識を持っていただきたいというふうに思います。その中で、先ほどの電磁的なＧメールみたいな私用なもの、こういうのをどうしていくかというのをきちんと整理をしていくというようなことでございますので、情報公開について、生駒市が何もしてないなんていうことは全く当たりませんし、しっかりと対応している方の自治体だということは、皆さん、ご認識いただいた方がいいかというふうに思います。 532 ◯伊木まり子副議長　以上で本日の一般質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　次の本会議については、８日午前10時から再開いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　散会 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. 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生駒市議会 2021-03-05 令和３年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2021年03月05日

生駒市議会 2021-03-05
令和３年第１回定例会（第１号）　本文開催日：2021年03月05日